株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
経済と財政の二兎は追えない 財政赤字こそが経済成長をもたらす[三橋TV第734回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/gjZfB_gcRuw
骨太の方針２０２３には、
「また、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や退職所得課税制度の見直しを行う。」
と、あります。
退職所得課税制度の見直しとは何かといえば、６月３０日の税制調査会が提出した「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」における、
「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、近年は、支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています。」
でございますね。
骨太の方針で、「退職所得課税制度の見直し」を閣議決定し、直後の税制調査会で「税制上も対応を検討」となっている以上、両者は無関係と主張するのは不可能です。
というか、本当に無関係だったとしたら、政府が「政府の税調」を全くコントロールできていない、税調が暴走しているという話になってしまい、そちらの方が問題でしょ？ 民主制が成立していないことになってしまうよ。
というわけで、現実に岸田内閣は退職金増税という「サラリーマン（給与所得者）増税」を推進しているわけです。
退職金増税とは、退職金を受け取った際の控除について、
「勤続年数２０年までは、１年４０万円。２０年超の部分については、１年７０万円」
とされている部分の「後半」を無くす、という話と想定されています。
例えば、勤続年数３０年の人は、４０万円ｘ２０＋７０万円ｘ１０＝１５００万円。１５００万円の所得控除を受けられるのです。退職金が２０００万円だった場合、５００万円部分にしか所得税が課せられないわけですね。
これが、２０年超の優遇を無くすと、４０万円ｘ３０＝１２００万円。退職金が２０００万円の場合、８００万円部分に課税されることになる。
これって、絶対にサラリーマン増税、だよね？ だって、個人事業主には退職金ないよ。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『「サラリーマン増税考えてない」 岸田首相、税調会長に
岸田文雄首相は25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した。首相は「自分が全く考えていないサラリーマン増税について報道があるが、党税調はどうなのか」と語った。
通勤手当への課税などが念頭にあるとみられる。宮沢氏は「党税調でもそういう議論をしたことはない」と答えた。（後略）』
骨太の方針２０２３を閣議決定しておきながら、「サラリーマン増税考えてない」も何もあったものではないのですが、岸田首相の態度が変わったとしたら、理由は内閣支持率、政党支持率の低下としか考えられません。
支持率が下がれば政治家は平気で嘘をつく。支持率が戻れば、普通に増税路線を突き進むことでしょう。
特に、自民党の政党支持率が大きく落ち込んでいるのは、僥倖です。
２２日、２３日の毎日新聞の調査によると、自民党の政党支持率は２４％。２０％を切ると、２００９年の民主党に完敗した時の政党支持率に近づきます。
ＬＧＢＴ法等を見れば分かるでしょ。自民党は保守政党でも何でもない。マイノリティの機嫌を取るために、マジョリティの利益を犠牲にする、改革政党、あるいは革新政党なのです。
自民党の政党支持率を２０％未満に叩き落しましょう。そうすることで、「以前よりはマシ」な方向に進みます。
「自民党の政党支持率を下げろ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
