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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
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少子化問題を切っ掛けに正常化し始めた財政議論[三橋TV第733回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/3PPoPsI1m2M
２０１１年３月１１日の東日本大震災、そして福島第一原発の事故を受け、菅直人首相（当時）は「不法」に日本全国の原子力発電所を停止させました。
結果的に、現在のエネルギー危機につながるわけですが、当時、わたくしは原発を含む、全国の電力会社を取材し、「マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実 」を書きました。
わたくしは別に原発が好きでも嫌いでもないので、日本のエネルギー安全保障が維持されるならば、発電源は何でもいいのですが、六ケ所村の再処理工場や、むつの使用済燃料中間貯蔵施設、幌延深地層研究センターをも含めて全国を回り、
「一番まずいのは、このまま原発停止を継続し、技術者がいなくなることだ」
と、感じたわけでございます。このままでは、原発関連の技術者がいなくなり、使用済み核燃料の最終処分や廃炉を含めて、
「どうにもならない」
状況に追い込まれる。
というわけで、技能を継承するという意味でも、原発再稼働が必要である、と、訴え続けてきました。（おかげで「原発推進派」とレッテルを貼られた）
とりあえず、原発再稼働に反対する人は、
１．日本のエネルギー安全保障をどのように確立するのか？
２．使用済み核燃料はすでに「ある」わけだが、これをどうするのか？
について、きちんとした解答を示してほしい。納得できれば、わたくしは平気で反原発を主張し始めますよ。
ちなみに、２について、ある討論で、
「使用済み核燃料の処理は、ロシアにお願いすればいい」
と、ものすごいことを言われた記憶があるのですが、あの方（覚えてますよ～）は、今、どのように思っているのでしょうかね。
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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『「原発活用」かけ声倒れも サプライヤーは疲弊、技能伝承危うく 田村 賢司 日経ビジネス編集委員
東京電力福島第1原子力発電所の事故以後、12年以上続く逆風下で原発産業は疲弊し、技能の伝承はままならない。「原子力発電を最大限活用する」と岸田文雄首相は従来の政策を一転したが、実現には黄信号がともる。サプライヤーの現場は、独自の努力で産業の灯（ともしび）を消さないできたが、かけ声だけではもう限界だ。
横浜市磯子区の臨海工業地帯。IHIの横浜工場内にある原子力事業の建屋は今、人影も少なく、閑散としている。東京ドーム4.7個分、22万平方メートルに及ぶ広大な敷地の一角にある大きな建屋内には、厚さ20センチメートルにも及ぶ鉄の厚板を曲げて溶接して原子炉圧力容器を造る作業場などが並ぶ。
「今は東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の仕事に大半の従業員が行っていて、ここにはあまりいないんですよ」。従業員の1人がボソリとそう話した。（後略）』
日本政府は、安全審査を通過した１７基の中で動いていない７基の原発の再稼働を目指すとして、「脱原発」の方針を撤回しています。
今年の２月、廃炉が決まった原発の敷地内での建て替え、さらには既存原発の６０年超の稼働も可能にする方針を閣議決定しました。
政府が閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」では、
「既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に、「運転期間は 40年、延長を認める期間は 20 年」との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。」
と、あります。
とはいえ、例により遅々として再稼働が進まない。本来、「原子力規制委員会による厳格な安全審査」は、原発を稼働しながら実施するべきなのです。（他の国はそうしています）
掛け声は良いのですが、実態が伴わず、しかも原発停止から１２年が経過し、すでに実際に現場の技術力は失われていっています。
日本原子力産業協会の「原子力発電に係る産業動向調査２０２２２報告書」によると、原子力発電所の運転停止に伴う各社への影響について、「技術力の維持・継承」が 60％と、トップになっています。
【発電所の運転停止に伴う影響（複数回答）】
http://mtdata.jp/data_85.html#untenteishi
日本電機工業会が原発関連メーカー１４社を対象にした調査において、２０２０年の技能職は、２０１０年比で４５％減少。技術系などの社員は、研究開発部門で２１％減少、設計・製造・品質管理部門で１７％減少。
特に、技能職の４５％減は衝撃的です。このままでは、技能継承が進まないまま「時間切れ」になり兼ねない。
２０１２年以降、各地の電力会社を回り、強烈に抱いた「危機感」が「危機」に変わりつつあるわけです。
別に、エネルギー安全保障について、原発を再稼働しなくても確立できるなら、それでいい。とはいえ、たとえそうであったとしても、既存の原発の廃炉であったり、使用済み核燃料の処理を進めるためにも、原発の技術者が必要なのです。
というわけで、本気で「反原発」を主張している人々は、少なくとも、
「政府は廃炉や使用済み核燃料処理の技術を確立するために、技術者育成のために安定的、かつ長期に支出せよ」
と、主張しなければならないはずなのです。
「日本政府は速やかに原発を再稼働をせよ！」に、ご賛同下さる方は、
