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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4

 

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茂木誠先生登場!日本の保守の原点は「縄文時代」にある[三橋TV第731回]茂木誠・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/iZCPlfQKit8

 森永康平先生が三橋経済塾で仰っていましたが、少子化対策のために設置された「こども政策の強化に関する関係府省会議」は、近年、稀にみるほどのまともな諮問会議でした。


 例えば、会議後に提出された「こども・子育て政策の強化について(試案)~次元の異なる少子化対策の実現に向けて~」には、 「こども・子育て政策の課題」として、
(1)若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない 
〇 若い世代(18~34 歳の未婚者)の結婚意思は、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向であるが、一方で、依然として男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。また、未婚者の希望する子ども数は減少傾向が続き、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人であり、女性では初めて 2 人を下回った。
有配偶率をみると、男性の場合、雇用形態の違いによる差が大きく、正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25~29 歳で 30.5%、30~34 歳で 59.0%であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 12.5%、22.3%になり、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 8.4%、15.7%である。また、年収別にみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。
〇 実際の若者の声としても、「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった」などの意見が出されている』
 と、あります。


 上記は、三橋らが過去数年間、訴え続けてきた「データ」です。


 少子化の真因が非婚化であり、非婚化の真因が雇用形態と所得であることを正確に認識している。


 対策の第一は、
『1.若い世代の所得を増やす 
〇 第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。
〇 このため、こども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である「賃上げ」に取り組む。また、賃上げが持続的・構造的なものとなるよう、L字カーブの解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化を進める。
 となっており、「これほどまともな諮問会議が、日本で開かれるとは・・・」と感嘆せざるを得ない内容になっていました。
 

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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか? 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 が、
 が、
 が、

 

 ご存じの通り、岸田内閣の少子化対策は「子育て支援」であり、「若い世代の所得を増やす」の「わ」の字もない。
 しかも、

第3子の児童手当、「高校まで倍増」に誤解の恐れ
 子どもが多い世帯への児童手当の増額を巡り、高校生まで2倍となる「第3子」の扱いに誤解が生まれる恐れが出ている。3番目に生まれた子どもは第1子が高校を卒業すると「第2子」に繰り上がり、その時点で増額の対象から外れるためだ。政府は周知を徹底する必要がある。
 児童手当は現在、0〜2歳児に月1万5千円、3歳児〜中学生までに月1万円を支給している。第3子以降の3歳児〜小学生は月1万5千円に増額している。
 政府は2024年10月分から第3子以降が対象の「多子加算」の増額や対象拡大を始める。対象は0歳児〜高校生に広がり、支給額は2倍の月3万円になる。
 「高校生まで月3万円」を受け取れるように見えるが、実際にそうなる可能性は低い。(後略)』

 三番目の子が高校卒業まで、児童手当の増額を受け続けるためには、「三つ子」でなければならないわけですな。


 結局のところ、財務省の緊縮財政路線を転換しない限り、この手の「???」な政策にならざるを得ないのです。


 「こども政策の強化に関する関係府省会議」の提言に沿い、まともな「少子化対策」をしたいならば、政府はまずは公務員給与を引き上げ、非正規公務員を正規公務員にすればいい。


 翌年か翌々年に、ベビーブームが起きますよ。


 提言にある「希望する非正規雇用の方々の正規化を進める」の方法はあるにも関わらず、政府は「若者の所得を増やす」どころか、勝ち組である子育て世帯への支援を「少子化対策」と言い張り、「財源」として結婚適齢期世代に対する増税・社会保険料引き上げを画策している


 まさに「異次元」としか、表現のしようがないのですよ。

 

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