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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
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安全保障に基づく第二国土軸を！とりあえずは「港湾」だ[三橋TV第730回]三橋貴明・高家望愛
２０１２年に再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、ＦＩＴ）が始まった際に（前年のＦＩＴ法成立時点から）、わたくしはＦＩＴ制度を猛烈に批判してきました。
理由は、以下です。
◆一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
◆外国企業、外国投資家にまで、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
◆ＦＩＴ発足時点で、固定買取価格が諸外国と比較して異様に高かった（太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円（現在は９．５円～１６円）。ＦＩＴで先行しているドイツは１８円－２４円でした）
◆一度、決定した価格は、最長２０年間固定（※途中で下げることはできない）
◆固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる
◆ＦＩＴとは無関係の、ＲＰＳ（電力会社に一定割合で再生可能エネルギーの導入を義務づける制度）事業者の買取価格まで上昇した。
◆太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない（※その後、中国製パネルだらけになったのは、ご存じの通り）
◆再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
◆電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、ＦＩＴ事業者はインフラ増強の負担をしない（※恐ろしいことに、インフラ増強費用を国民に負担させる案が検討されている）
◆再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本の電力の供給能力不足は補えない（原発を動かせば済む話。というか他に方法はない）
◆風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない
その後、安倍政権が電力改革を強行し、電力サービスはますます不安定化しました。
そこに、ロシア・ウクライナ戦争勃発でＬＮＧ価格が高騰。日本のエネルギー安全保障は崩壊に向かうことになる。
加えて、ＦＩＴには日本の景観を破壊し、さらには「土砂災害」のリスクまでをも引き上げた。しかも、昨日のエントリーで解説した通り、雨量が増大した現代において。
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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『太陽光発電2割に土砂災害リスク 審査・監視追いつかず ソーラーの死角
全国の太陽光発電設備（500キロワット以上）の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが分かった。適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。持続可能性を高めるには事業者による点検・管理、行政の監視強化など、防災対策が欠かせない。
埼玉県西部に位置する横瀬町。土砂災害特別警戒区域を含む山林の急斜面を一般家庭用換算でおよそ200世帯分に相当する大きさのソーラーパネル（1088キロワット）が覆う。下方には民家が立ち並び、国道が走る。（後略）』
「小さな政府路線」とは、共同体として国民を守るために環境を管理する能力すら喪失していく路線です。
小泉政権以降の「改革」により、地方自治体の行政能力は大幅に低下し（そもそも、人員が減った）、山林などを適切に管理する能力すら喪失している可能性がある。
政府のパワーを減らしつつ、太陽光パネル設置による自然破壊を進めれば、ＦＩＴとは無関係な住民、国民が必然的に被害を受けることになります。
そもそも、日本の安全保障強化に何の役もたたたない太陽光パネルを増やし、規制緩和というよりは「規制強化（電力会社はＦＩＴの電気買取を拒否できない）」により、先祖が大切に残してくれた自然、景観をぶち壊し、「代金」を国民全員が最エネ賦課金として負担させられ、さらには土砂災害のリスクを高めている。
一体、何をやっているんだ！ と、思わない日本人はいないのではないでしょうか？
ＦＩＴ制度は直ちに廃止するべきです。その上で、規制を強化し、日本の山林を取り戻しましょう。土砂災害による死者頻発、といった未来を避けるために。
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