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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4

 

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財務省にとっての痛恨の一撃!防衛費はなぜ増額されたのか?[三橋TV第727回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/pC_JRTGb66Y

 最近、気が付いたのですが、税金には「温かみ」というものがあります。


 所得税(特に累進課税)は、低所得者層は税率が5%。最高税率は45%です。


 つまりは、所得税は、
「所得を稼げていない人は、税金をそれほど支払わなくても構いませんよ」
 と、なっているわけです。ね? 温かいでしょ。


 法人税は、赤字企業は払わなくて構わない。黒字になった、余裕がある企業だけ払ってね、という温かみです。


 逆に、温かみが全くない税金が消費税。そして、社会保険料です。


『声優らが制度導入の中止を求め会見 インボイスはフリーランス・小規模事業者の切り捨てだ
 税理士やフリーランスの声優などが2023年6月22日、日本外国特派員協会で記者会見し、今年10月に予定されるインボイス制度導入の中止を求めた。
 会見を行ったのは、アニメプロデューサーの植田益朗氏と声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の4人。
 日本ではこれまで年間の売上が1,000万円に満たない小規模な事業者や個人で活動しているフリーランスは、売上にかかる消費税の支払いが免除されてきた。ここには正しく消費税を納めるために必要となる帳簿管理の事務負担から小規模事業者を解放するという意味と、売上が少ない事業者の負担が相対的に重くなる消費税が持つ逆進性の性格を緩和する意味とが含まれていた。しかし、10月にインボイス制度が導入されると、これまで免税だった年間売上が1,000万円以下の小規模事業者も、インボイスを発行するためにTコード(タックス・コード)と呼ばれる登録番号を取得して納税事業者になるか、取引先から仕事を受注をする上で不利な立場になることを承知の上で免税事業者にとどまるかの二者択一を求められることになる。
 これまで消費税を免除されてきた免税事業者が課税事業者になれば、単純に消費税負担分だけ支出が増えることになる。売上規模が1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスにとっては、10%の消費税負担は死活問題になる場合も多いだろう。しかし、その一方で免税事業者にとどまった場合、その事業者は消費税を納めたことの証明となるインボイスを発行することができないため、取引先はその事業者との取引で生じた消費税を自身が納める消費税から控除できなくなる。つまり10月1日以降は、取引先としては免税事業者との取引は事実上10%の値上げと同じことになり、課税事業者と取引した方が有利になってしまうのだ。(後略)』

 

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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか? 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 温かみがない消費税ですが、さすがに導入当初は、多少の温かみがありました。課税売上3千万円以下の事業者は、消費税という付加価値税を免除されていたのです。


 それが、課税売上1千万円に免税ラインが引き下げられた。温かみを失った。


 そして、今回、事実上、免税を廃止するべく、インボイス制度が導入されることになる。


 免税事業者は、
「課税事業者になり、消費税という付加価値税を支払う」
 か、
「課税事業者にならず(インボイスの発行ができない)、取引先から切られるリスクを負う」
 のいずれかを選択させられることになる。


 財務省としては、
「いや、別に免税事業者に対して、課税事業者に「なれ」とは言っていませんよ。免税制度は、そのまま残ります。課税事業者になったならば、その分を売価に転嫁すればいいでしょ。え? できない? そりゃあ、値上げできない貴社の自己責任でしょ
 というわけでございます。


 温かみ皆無です。


 法人税の場合は、企業の利益、つまりは費用等をすべて支払った「後」の税引き前利益から徴収されます。法人税をとらない場合、単に内部留保が減るだけです。温かいでしょ?


 それに対し、消費税は企業の最終利益とは無関係に、粗利益(付加価値)から取る。


 普通、「利益がある=余裕がある」「利益がない=余裕がない」だと思うのですが、消費税は税引き前利益がマイナスの事業者からすら徴収される。実に、残酷な税金なのです。


 1989年に消費税が導入され、増税が繰り返された。つまりは、消費税は日本政府が「国民に対する温かみ」を失っていった象徴なのでございますよ。


 そして、政府が国民への温かみを失うと、我々は「自衛」しなければならない。消費税(減税をしない)やインボイス制度導入は、日本が次第に「万人の万人に対する闘争」の世界に向かっている証です。


 温かみがある国家、温かみがある政府を取り戻そうよ。
 

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