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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
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今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ！[三橋TV第726回]三橋貴明・高家望愛
自民党総裁選時に「令和の所得倍増」を掲げていた岸田文雄は、総理大臣になった途端にスローガンを引き下げ、
「資産所得倍増」
を言い出しました。
資産所得とは何のことなのでしょうか？ 配当金？
わたくしは、「個人」が株式等にお金をつぎ込み、配当金を稼ごうとする行為自体を批判する気は全くありません。とはいえ、個人の人生と、国家の経世済民（経済）は、土俵が違う話です。（わたくしはポジショントークをしないために、一切の株式投資はしていませんが）
国家の経済を、個人の投資感覚で語るな、ということです。
『突然の｢資産運用立国｣宣言 狙いは株高か、金融再編か 金融PLUS 金融部長 河浪武史
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を 目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。（後略）』
日経の記事を読むと、未だに理解していないように思えて仕方がないのですが、「資産運用」の果実、つまりは配当金は、
「企業の純利益から払われる」
のですよ。
企業の損益計算書は、売上から売上原価を差し引き、計算された粗利益（売上総利益）から人件費等の費用を差し引き、税引き前利益から法人税を支払った残りの純利益から支払われます。
つまりは、
「配当金を増やす」
と、
「人件費を増やす」
は、両立しえないのです。
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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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人件費を減らせば、純利益が増えるため、配当金を増やせます。
給与とは、企業の第一所得（粗利益）から従業員に分配される貨幣です。つまりは、個人の所得である給与を減らせば、「資産所得」を増やせる。「令和の所得倍増」から「資産所得倍増」への変節は、まさに真逆なのです。
さらに、資産から果実（配当金）を得るためには、企業に所得（利益）を増やしてもらわなければならない。
本気で「資産運用立国」だの「資産所得倍増」を望むならば、まずは企業の所得を増やす必要があります。つまりは、デフレ脱却です。
それにも関わらず、まともなデフレ脱却策（財政支出拡大）に背を向け、企業や生産者の所得を増やすこともなく、
「これからは資産運用立国だ」
と、宣言だけはする。
理由は簡単。タダだからです。
どれだけ美辞麗句で取り繕ったところで、デフレの国で「政府はカネを出さない」が貫かれる以上、企業や生産者の所得は増えない。となれば、結局は配当金も増えず、「資産運用立国」も成立しないのですよ。
資産からの果実（配当金）が「どのように産まれるか」を理解すれば、誰にでも理解できるはずです。
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