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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
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今後の緊縮財政主義者は「こう」動く。彼奴らのレトリックをぶち壊せ！[三橋TV第726回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/pwbYd3xU4HU
矢野康治が発明した（と、本人が言っている）ワニの口は、まさに「統計マジック」という表現が相応しいインチキグラフでした。
何しろ、政府の一般会計における「歳出」と「税収」を比べている。
歳出（国債関連費含む）と税収（国債含まない）を比較し、
「ワニの口が開いている。破綻する～っ！」
と、やっていたわけです。
いや、歳出と比較するならば、歳入でなければならなくない？ 歳出と歳入を比較すると、当たり前ですが同額になるため、ワニの口は存在しなくなります。
ちなみに、歳出の方に「国債償還費」を計上していたところで、歳入の方に国債発行が計上されているため、結局のところ、
「国債を発行し、国債を償還している」
だけの話にすぎません。つまりは、借り換えです。国債とは、基本的には「永遠に借り換えされる」ものなのです。
それが「ダメだっ！」と主張する場合、世界中のすべての国が「ダメ」という話になってしまいます。日本だけではなく、世界中の国々が国債は「借り換え」で処理しています。なぜならば、それで何の問題もないためです。（当たり前ですが、外貨建て国債や共通通貨建て国債は話が別）
というわけで、矢野の「ワニの口」は、単に財政破綻を煽りたいためのインチキグラフに過ぎないのですが、このワニの口は違う。
『「少子化のワニの口」国民負担率が増えれば増えるほど、婚姻も出生も激減している30年
荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
◆立派なのは理念だけ
今年年頭の岸田首相の「異次元の少子化対策」発表以降、私は一貫してそれが的外れであることを指摘し続けていた。特に、児童手当のバラマキなど子育て支援一辺倒の対策では出生数は増えないことをずっと論じてきた。子育て支援は否定しないが、それを拡充しても出生数は増えないからである。
ところが、先月６月13日に内閣官房から発表された「こども未来戦略方針」の中では、3つの基本理念の第一に「若い世代の所得を増やす」というものが掲げられていた。これには全く異論はないし、その課題認識も間違っていないものだった。
以下、一部を引用する。
我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、以下の基本理念とも密接に関連する。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むため、今後、こども未来戦略会議において策定する「こども未来戦略」（以下「戦略」という。）の基本理念は、以下の３点である。
まさに、その通りで、子育て支援の前に、若者がこれから結婚して子育てをしていきたいと思えるような経済環境を整えることが第一なのである。
にもかかわらず、お題目は立派でも実際にやっていることは正反対で、社会保険料の増額や扶養控除の撤廃など次々と実質増税になる話ばかり。要するに、理念と真逆の「若い世代含めこれから子育てを担う世代の負担を増やす」ことをしているのだ。
まるで、社員採用ページに掲げた企業理念はご立派だが、実際従業員に対して過酷な労働環境を強いるブラック企業のようではないか。（後略）』
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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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後略部で、荒川氏は「国民負担率」と「出生数・婚姻数」が「ワニの口」になっているというグラフを提示しています。
これは、説得力がある。
というよりも、当たり前の話で、現在の日本は特に結婚適齢期世代の国民負担率が上昇し、結婚できず、子供が減るという形の「少子化」になっているのです。
それはまあ、ただでさえ雇用が不安定で、実質賃金が低迷し、その上、国民負担率が上昇し、可処分所得が減れば、若い「男性」が結婚できなくなってしまう。結果、少子化が進む。
何度も書いていますが、有配偶出生率（結婚している女性が産む子供の数）は横ばいなのです。
それにも関わらず、少子化が進んでいる。理由は、婚姻数（有配偶率）が激減しているためです。
それでは、なぜ有配偶率（婚姻率）が下落していっているのか。結婚適齢期世代の男性の国民負担率が上昇しているためです。
それにも関わらず、政府は「少子化対策」として、「子育て支援」ばかりを進める。
理由は、前にも書きましたが、民主党政権期の「子ども手当」により大敗北したトラウマが、自民党の中堅以上に残っているためとしか思えません。
別に、子育て支援や子ども手当系の政策に反対する気はありませんが、それは「少子化対策」にはならない。
少子化を真剣に解消したいならば、特に結婚適齢期世代の男性の雇用を安定化させ、実質賃金を引き上げる政策を打たなければならない。さらには、可処分所得を増やす。
つまりは、国民負担率の引き下げこそが、真の意味で「少子化対策」になるという事実を、荒川氏の「少子化のワニの口」が示してくれているのです。
少子化のワニの口を閉じよう。方法はあるのです。
「国民負担率を引き下げ、少子化を解消しよう！」に、ご賛同下さる方は、
