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国の富とは何なのか」(前半)三橋貴明 AJER2023.6.27
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自民党では「消費税減税」の議論はできないのか？中村裕之議員にぶっちゃけてもらった[三橋TV第723回]中村裕之・三橋貴明・高家望愛
安藤裕先生が消費税及びインボイスに関する論考を長周新聞に寄稿されています。かなり長いのですが、ぜひともお読みください。
『インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇―― 前衆議院議員・税理士 安藤裕
はじめに
インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。
しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。
私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。（後略）』
安藤先生が最近強調されているとのことですか、そもそも我々国民の多くは、
① 適正な経費・原価＋適正な利潤＝適正な売価
であると誤解している。だからこそ、
② 適正な売価＋１０％消費税＝適正な販売価格
に納得感を持ってしまうわけです。
現実は、もちろん違います。経費・原価、利潤、売価、全て「力関係」で決まります。
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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
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例えば、株主資本主義の下では、株主が「自分の利益（配当金など）」を最大化するよう、企業に「利潤最大化」の圧力をかけます。
もちろん、その分を売価に転嫁できればいいのですが、現実には「市場競争」「需給環境」というものがあるわけです。
売価を引き上げてしまうと、市場競争に負ける。あるいは、単に買われなくなる。
特に、需要が拡大しないデフレ期には、企業は売価を引き上げることが困難です。となれば、利潤拡大のためには、経費（人件費等）や原価（仕入代金等）を「買い叩く」しかない。
この瞬間、①は成立しなくなります。
あるいは、デフレ下で売価を維持し、かつ経費・原価を維持しようとすると、利潤が減る。となれば、赤字企業になる。
①が本当に成立しているならば、赤字企業が存在するはずがありません。
さらには、人件費の買いたたきも、下請け叩きも起こりえない。どこのファンタジー世界ですか、という話。
というわけで①が成立していない以上、②もあり得ない、という話になります。
ここで、
「売価を引き上げたら、売れなくなるような財、サービスを売っている方が悪い」
と、自己責任的なことを言い出す人がいますが、そういう人はビジネスをやったことがないんだろうなあ・・・、と思います。
そういえば、財務省は「もっと知りたい税のこと」で、
「事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。」
と、説明していますが、あくまで「予定」であり、「法律で定められている」ではありません。
それはもちろん、「予定」通り、販売価格に織り込むことが可能な事業者もいるでしょう。とはいえ、そうではない事業者はどうなるのでしょうか？
「販売価格に織り込めない事業者が悪い」
という話なのでしょう。つまりは、消費税は、端から「自己責任論」が前提になっていることになります。
上記を理解すると、インボイス制度導入に賛成している人たちが、「値上げできない事業者が悪い」と、自己責任的な強弁をしている理由がわかるのです。
インボイス制度導入はもちろん、そもそも消費税には、設計上（あるいは法律上）自己責任論がバックボーンにあるのですよ。
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