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日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30
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日本国家存亡の危機 大震災という破壊神に備えよ！[三橋TV第717回]三橋貴明・高家望愛
少子化問題について、吃驚するくらい「まともな記事」が次々に出るようになりました。
もちろん、岸田内閣の「少子化対策と称する子育て支援」が「少子化対策」になっていないためです。
そういう意味で、岸田内閣の的外れな「対策」には、政治的な価値があったのかも知れません。何しろ、少子化問題に関する正しい情報が広がり始めるきっかけになった。
『「少子化対策はすでに敗北」…今、本当にすべきことは“正規・非正規の社会保障格差”なくしと“高等教育の無償化”
岸田首相が異次元の少子化対策について「ラストチャンス」と強調、2024年10月から児童手当を拡充する意向を示した。そもそも「なんで結婚する人が増えないのか?」。「婚活」や「パラサイト・シングル」などの言葉の生みの親で家族社会学が専門の中央大学・山田昌弘教授に話を聞いた。
◆「少子化対策すでに敗北 試合終了のゴングは鳴った…」
一般的に少子化対策というと、児童手当などの子育て対策に焦点が当たりがちだが、実はそもそも結婚する人が減っているという問題がある。山田教授は少子化問題について「少子化対策 すでに敗北 試合終了のゴングは鳴った…」とみている。衝撃的な言葉だ。
◆中央大学 山田昌弘教授:
少子化が初めて話題になったのが1990年なんです。1992年には当時の経済企画庁が国民生活白書で「少子化対策をしなければ、今後社会は大変だ」と言っていたのにもかかわらず、結果的に30年間放置してしまったということなんです。私もいろんなところで、政府の委員等も務めましたので言ってるんですけども、なかなか本格的にやってくれなかったということがあります（後略）』
何度か書いていますが、東京都（特に港区、中央区、千代田区）では子供の数が増えています。
それでも、東京都の出生率が都道府県最低なのは、結婚適齢期世代が続々と流入してきているからです。
東京圏に流入した若者は、「安い高品質なサービス」を提供するための労働力として使われる。彼ら、彼女らはもちろん、不安定雇用であり、さらには東京の高い家賃に苦しめられるため、出産どころか結婚できない。
反対側で、富裕三区に住める人々は、続々と結婚し、子供を増やす。
ものすごい「格差社会」になっているんですよ、東京圏は。
山田教授が語られていますが、政府は育児休業や保育所整備など、「正規社員向け」の子育て支援はやってきたのです、確かに。結果的に、東京都心部に住めるような正規社員方々は、子供を増やす。
反対側で、非正規雇用、不安定雇用の方々は、結婚できない。
ウーバーイーツで自電車を漕ぎ、東京の余裕がある世帯に食べ物を運んでいるギグワーカーが、結婚できると思いますか？
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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『（引用）東京などの正社員同士の共働きカップルに対しては、正しい政策をしてきたわけです。当時の政府としては、これから男女とも正社員のカップルが増えるだろうと思ったんでしょうね。現実には正社員カップルがほとんど増えていません。非正規雇用の人が思った以上に増えてしまったために、この少子化が起きているわけです』
つまりは、現在の日本の少子化、さらには将来的な日本人消滅は、「政策的」に引き起こされたことになります。
具体的には、派遣解禁・拡大をはじめとする労働規制の緩和です。
さらに具体的に言えば、竹中平蔵です。先日までパソナの会長を務めていた竹中平蔵らが主導した派遣拡大こそが、日本人を消滅させるということになる。
当然ですが、政府は派遣禁止など労働規制の「強化」に動かなければなりません。同時に、企業が労働者を正規雇用し、安定的に給与を増やせるように、デフレ脱却の財政支出拡大をしなければならない。
ところが、現実には緊縮財政が続き、骨太の方針では労働規制の緩和が叫ばれる始末。
ふざけるな、と、言いたいところですが、政治を変えるには国民が、世論が変わらなければならない。
竹中平蔵が主導した労働規制の緩和こそが、少子化の主因なのです。まずは、この事実を多くの国民が共有しなければなりません。
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