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日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30
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日本国家存亡の危機 大震災という破壊神に備えよ！[三橋TV第717回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/-H4DqXLXJBw
あまり知られていないような気がしますが、政府の地震調査委員会は昨年一月、南海トラフで今後４０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率を、前年の「８０～９０％」から「９０％程度」に引き上げました。
１８５４年、安政東海地震・東南海地震が発生。翌年、安政江戸地震。つまりは、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震がほぼ同時期に発生したわけです。
９０年後、１９４４年、昭和東南海地震。翌年、三河地震が発生。
１９４４年の九十年後は？ ２０３３年。
もちろん、南海トラフ巨大地震が必ず９０年周期で来ると決まったわけではありません。１００年周期かも知れないし、９０年より短い周期になるかも知れない。
明日、あるいは今日、起きても不思議でも何でもない。
ちなみに、４０年以内の発生確率は９０％ですが、３０年以内は７０－８０％、１０年以内は３０％とされています。
いずれにせよ、
「来ない」
と、思うほうがおかしい。
２０１８年に公表された土木学会「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」によると、南海トラフ巨大地震による資産被害は１７０兆円。つまりは、１７０兆円分の生産資産（国富）が失われるということです。しかも、この試算には、民間の電力、ガス、鉄道、コンビナートなどは含まれていません。
そして、生産資産（つまりは、生産活動の基盤）が失われることで、その後、我々は「生産できない」状況に追い込まれることになります。
つまりは、中期的にＧＤＰが減る。
その金額、２０年で１２４０兆円。
日本は「貧国」に落ちぶれることになるでしょう。
さらに、首都直下型地震。
土木学会の試算によると、資産被害が４７兆円。その後のＧＤＰ被害が２０年で７３１兆円。
そして、安政期には南海トラフ巨大地震と首都直下型地震が「連続」したのです。
起きない、と思わないほうがおかしいでしょ？
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江戸時代といえば、士農工商に「身分」が分かれ、閉鎖的な階級社会だったと教えられていませんか？ 実際の江戸時代は、意外に流動性が高い開かれた社会でした。想像以上に面白い。江戸時代の真実について知ってください
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『南海トラフ地震の防災対策の評価 犠牲者は最大で約８割達成
南海トラフ巨大地震をめぐり、静岡県がこの１０年の防災対策の効果を評価した結果、最悪の場合１０万５０００人とされる犠牲者のうち、最大でおよそ８割を減らす減災効果を達成したとする試算を発表しました。
南海トラフ巨大地震をめぐって、県は１０年前の２０１３年に、最悪の場合、県内の犠牲者は１０万５０００人に上るとの想定を発表しました。
県は、１０年の節目にあたって、これまでの避難施設や堤防の整備などの防災対策の効果を評価し、最大でおよそ８割、８万３０００人の減災効果を達成したとする試算を発表しました。
その内訳は、津波への対策がおよそ８万人と大半を占めました。（後略）』
自治体は「努力」をしていますが、限界がある。そもそも「国家」として首都圏、あるいは太平洋ベルト地帯に人口を集め過ぎているのが問題なのです。
動画「三橋TV第717回」で解説していますが、日本海国土軸の計画、プロジェクトが必要です。具体的には、新潟などの港湾を強化し、超大型コンテナ船の入港を可能とし、羽越新幹線（日本海新幹線）や高速道路を整備し、税制優遇により人口の日本海側への人口及び生産力の移動を促すのです。
ちなみに、超大型コンテナ船の入港には、水深１８メートル超が必要になります。信じがたい話ですが、日本において超大型コンテナ船が入港可能なのは、横浜港のみ。
現在の世界の海運の主力は、超大型コンテナ船で「一気に運ぶ」手法です。ところが、日本には超大型コンテナ船が入港できる港が一つだけ。というわけで、日本に向かう超大型コンテナ船は、一度、韓国の釜山に寄港し、小分けにして日本列島に貨物を運び込んでいる。日本と韓国、どちらが「発展途上国」なのか？ どちらが「先進国」なのか？
というわけで、新潟港などを再整備し、超大型コンテナ船を受け入れ、高速道路網で日本中に運搬する交通インフラ整備の「プロジェクト」を立ち上げるのです。「日本海国土軸建設プロジェクト」が政府から示されれば、民間投資は一気に拡大します。国土軸構築前の段階で、多くの生産者は日本海側に向かうことになります。
財源は？ もちろん、普通に建設国債で良い。
日本海国土軸建設プロジェクトで東京一極集中が終われば、少子化も解消に向かうことになるでしょう。
反対する人、います？
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