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日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30
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骨太方針２０２３議論開始 何でこんなことに政治パワーを使わなきゃならないんだ！[三橋TV第716回]三橋貴明・高家望愛
わたくしが↓このグラフをはじめとする、「少子化の真因」に関する少子化対策白書のデータを見たのは、平成三十年からだったと記憶しています。
【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率（％）】
http://mtdata.jp/data_82.html#chii
同時に、有配偶出生率が下がっていない（というか、９０年頃と比べると増えている）という事実を知り、
「少子化の原因は、結婚した夫婦が生む子供の数が増えないことではなく、非婚化である」
との主張を始めました。そして、非婚化の主因は、
「若者の草食化が～」
「女性の意識が～」
とかではなく、雇用環境・所得水準の悪化・不安定化、さらには東京一極集中であることを突き止めたというよりは、理解しました。（データを見れば、誰にでも理解できる）
さらに、東京都の中においても、
「所得水準が高い港区、千代田区、中央区の出生率は高く、低い区の出生率は低い」
という現実がある。結果、東京都の出生率は相変わらず低いものの、出生数はそれほど減っていないという状況になっています。
分子の出生数が増えても、分母の人口がひたすら増え、雇用・所得の状況が不安定化した結婚適齢期男性と結婚しない。というか、結婚適齢期男性が結婚できない。
東京都の状況はやや複雑ですが、いずれにせよ「少子化の原因は非婚化」であることは、誰にも否定できない事実です。
それにも関わらず、少子化対策がなぜか「非婚化対策」ではなく、「子育て支援」。
なぜなのか？
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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『少子化対策なぜ「ずれる」 自民会合を緊張させた人口学者の分析
「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。（後略）』
国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）は、２月の自民党会合で少子化対策について、
１．子どもをほぼ産み終えた夫婦の平均出生数を示す「完結出生児数」は変わっていない（出生率低下への影響は少ない）
２．２０１０年代までの出生率低下の大部分は、未婚化・晩婚化の影響
という研究結果を示した。（データを見れば、誰でも納得できます）
さらに、鎌田氏は「３０代、４０代の非正規の男性の未婚率が８０～１００％」というデータも示し、
『（引用）他の調査では、非正規から正規に変わった男性の結婚意欲が急激に跳ね上がったとの結果も出ている。就業の安定が非常に重要ということが示唆されます』
と、指摘し、それに自民党のベテラン議員たちが不満げな顔を見せた。
「自民党」が推進した緊縮財政によるデフレ長期化、雇用の流動性強化、非正規雇用の推進、そして消費税増税こそが、少子化の始まりである。
一応、政府の「こども未来戦略方針」は、乗り越えるべき課題の第一として、若者の「未婚化・晩婚化」を挙げています。特に、男性は雇用が正規か非正規かで有配偶率の差が大きいと指摘しています。
それにも関わらず、出てきた対策が「子育て支援」。なぜなのでしょう。
簡単です。安いからです。
同時に、
「自民党（自分たち）の政策こそが、男性を「結婚できない」状況に追い込み、非婚化、そして少子化が進行した」
取り返しがつかないことをしてしまったのが、自民党の（引退議員含め）国会議員たちなのです。
彼らは、自分たちの政策こそが「日本人消滅」をもたらそうとしている現実から目をそらし、センメルヴェイス反射に陥るでしょう。
となると、どうすればいいのか？
一つ目は、もちろん政権交代です。
二つ目は、「日本人消滅」にそれほど責任を負っていない自民党若手が権力を握る。
今回の「少子化対策という子育て支援」は、自民党の政治家たちが、うすうすと「真実」に気が付きつつあり、逆にだからこそ正しい政策を推進できないという現実を突きつけてくれました。
日本人消滅のセンメルヴェイスは、財政破綻論のセンメルヴェイス並に深刻な問題なのです。
「現実を見ない政治家は表舞台から去れよ！」に、ご賛同下さる方は、
