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日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30

 

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人手不足の正しい解消法 現場の働き手が儲かる日本に戻そうぜ![三橋TV第714回]なるせゆうせい・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/EJooeyjlTwU
 

 [三橋TV第714回]で解説していますが、人手不足の正しい解消法は、もちろん投資による生産性向上です。生産性向上こそが、経済成長をもたらします。


 投資とは、資本(モノ)を増やす公共投資、設備投資、労働(ヒト)を強化する人材投資、技術(ワザ)を開発する技術投資の四つに分かれます。
 

 経営の三要素はモノ、ヒト、カネですが、国民経済の三要素はモノ、ヒト、ワザになります。理由はもちろん、国家にとって「カネ」など、管理通貨制度の下では「発行する」と決めれば発行されてしまう要素だからです。
 

 さて、デフレという総需要不足に苦しむ国では、生産性向上のための投資は起きません。理由は、不要だからです。つまりは、デフレの国は経済成長しません(しませんでした)。


 昨今の日本は、少子高齢化による人手不足の悪化という、経済成長のチャンスを迎えつつあります。人手不足を生産性向上の投資で埋めれば、日本は成長路線に戻れます。
 

 それに対し、人手不足を「移民」で埋めてしまうと、経済成長率は抑制されます。

【高度成長期の西側先進国の経済成長率(%)】


http://mtdata.jp/data_57.html#kodosensin

 図は、高度成長期の西側先進国の経済成長率です。日本の経済成長率が群を抜いて高いですが、これは、
「日本人が優秀だった」
 ためなのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。人間の能力には、それほど差がないのですよ。


 西ドイツの経済成長率は、元々は日本に匹敵するほど高かったのが、他の西側諸国並みに落ちた。
 なぜ? 


 答えは「移民」です。


 西ドイツは、人手不足を理由に、1955年以降、二国間協定により移民を受け入れていきました。他の国々は、英国のインド人・パキスタン人労働者が有名ですが、端から移民を受け入れていた。


 結果、生産性向上の投資が抑制され、経済成長率が落ちた。ただ、それだけの話です。
 

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お待たせいたしました!三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 (後編)が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 日本は(諸事情により)移民を受け入れることができなかった。結果、人手不足はひたすら続き、生産性向上の投資が行われ、経済成長率が(オイルショックまで)高い状況が続いた。

特定技能2号拡大、「家族呼べる」期待 定住へ支援必要
 熟練の外国人労働者が定住・永住する道を広げる――。政府が製造現場などで働く「特定技能」でこうした見直しを実施した。「家族を呼び寄せられるようになる」。長期就労できる分野が拡大され、働く外国人は今後に期待を寄せる。人手不足に悩む企業は多い。制度が活用され、定着するようになるには受け入れ側の待遇改善なども必要になる。(後略)』

 色々と綺麗ごとが書いてありますが、要するに「安く働く労働者を増やしたい」という経済界の要望で、移民政策が拡大していく。
 

 ちなみに、特定技能の平均賃金は月額20万6千円。技能実習生よりは高く、かつ職業選択の自由があるという点では改善(?)していますが、彼らが「安い労働力」であることに変わりはないのです。
 

 ちなみに、技能実習生にせよ、特定技能にせよ、「高い給料を支払う必要がある」となった場合、企業は移民を雇うのは辞めるでしょう。何しろ、メリットがない
 

 移民の拡大は、日本国の社会を壊し、国民の賃金を引き下げる一因になる。我々日本国民は、「安く働く」移民と賃金切り下げ競争を強いられる。
 

 その上、経済成長率を抑制する。
 

 移民政策に賛成した自民党の議員は、今後、永遠に保守を名乗ってはならないのと同時に、
「日本経済を成長させます」
 と言った嘘八百も二度と口にしてはならない。お前たちが推進する政策こそが、日本の経済成長を妨害しているんだよ。

 

「自民党の国会議員は二度と「経済成長」を語るな!」に、ご賛同下さる方は、

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