株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30
令和の政策ピボット呼びかけ人に、北海道教育大学旭川校准教授の古川雄嗣先生が加わってくださいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
人手不足の正しい解消法 現場の働き手が儲かる日本に戻そうぜ！[三橋TV第714回]なるせゆうせい・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/EJooeyjlTwU
少し先の未来から現代を見ると、
「緊縮財政を続けた結果、防衛力増強や少子化対策（と称する子育て支援）の予算増は避けられず、結局、国債発行で支出「した」にも関わらず、支出前に意味がない財源論を延々と続けていた」
おバカな時代として認識されるのかも知れません。
政府の歳出は（スペンディングファーストの話を省くと）、
１．国債発行
２．歳出削減（他の予算を削減する）
３．増税・社会保険料引き上げ（国民から奪う）
の三つしか手段がないわけで、２も３も、国民から所得を奪う、もしくは所得を「生じさせない」という意味では共通しています。
要するに「実質的」な国民負担が生じる。
少子化の原因は、「国民負担の高まり」による非婚化の進展です。あらゆる国民負担は、少子化を加速する。
例えば、社会保障支出の引き下げにより、
「少子化対策の「財源」負担を、（主に）高齢者に押し付ける」
という、財務省（というか日本政府）お得意の「国民分断政策」にしても、高齢者が貧困化し、高齢者を相手に財やサービスを販売している現役世代（あるいは結婚適齢期世代）の所得を間接的に減らしてしまう。
となると、結局は国民に「追加的負担」が生じ、非婚化推進、少子化加速政策になってしまうわけですね。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『少子化財源で社会保障削減を批判 病院団体「許容できない」
全国各地の病院が入る日本病院団体協議会は７日、少子化対策を充実させる財源を確保するため、社会保障分野の歳出を削減する政府方針に反対する緊急声明を発表した。「社会保障費の付け替えで捻出することは病や障害に苦しむ方、高齢者の財源を切り崩し、許容できない」と批判した。
政府は２０２４～２６年度の少子化対策の集中期間に、児童手当拡充などに年３兆５千億円の追加予算を投じる方針。その財源を工面するため、医療など社会保障の給付カットを検討する。
７日に記者会見した協議会の山本修一議長は「医療機関が人手を確保できなくなり、従来の医療の質が保てなくなる」と懸念を示した。』
日本は社会保障支出も抑制を続け、診療報酬や介護報酬をひたすら削減してきました。
結果的に、病院は「安い給与」しか払えなくなり、人手の確保すら困難になりつつある。同じような現象（安い給与⇒人手不足）は、自衛官、教員など、様々な公的サービスにおいて発生しています。
要するに、緊縮財政の限界がきているわけです。
幸いなことに、国債は貨幣の「真相」について理解した政治家たちも増えてきた。
今が、正念場です。財源は「国債」であるという、「現実」を広めましょう。少子化対策（と称する子育て支援）も、確実に国債で支出されることになります。
日本はもはや、緊縮財政などという「贅沢」は許されない局面に至ったのですよ。
「日本はもはや緊縮財政などという贅沢は許されない」に、ご賛同下さる方は、
