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日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30

 

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https://youtu.be/o1FcsPz-TJU
 

 シンガーsayaの3分間エコノミクス。再開しました。

 


 もはや、ここまで来るとコメディーでございますね。
 少子化対策ならぬ子育て支援の「財源」が年に3.5兆円必要? 単に、国債を発行するだけですね。
 はい、おしまい。


 なのですが、
「消費税増税の議論から目をそらすな!」
「歳出改革を具体的に議論しろ!」
「社会保障支出の削減は反発が大きい!」
 などと、現実からかけ離れた議論をやっている。


 いや、どうせ国債発行でやるのですよ。

少子化財源、道筋見えず 社会保障負担増に反発必至―「骨太の方針」原案
 政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」原案では、少子化対策が柱の一つに位置付けられた。今後の焦点は年3兆5000億円に上る財源の確保だが、具体的な議論は年末に先送りされる見通し。政府は歳出削減を軸に想定するものの、国民の実質的な負担増が明らかになれば強い反発も予想され、議論は難航必至だ。(後略)』

 

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 一応、政府は、今回は、
「消費税などの増税は行わない」
 ことは決めているようです。その上で、
「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」
 とし、具体的には「薬価見直し」を挙げている。

 

 は?


 いや、薬価を見直し、政府の歳出分を減らす(薬価を引き上げる)と、我々(患者)に負担がいくでしょう?


 いや、何なの? バカなの?


「少子化対策のために薬価を引き上げます。国民に実質的な追加負担は生じません」
 ↑こんな頭の悪いレトリックに、日本国民は騙されるのでしょうか? むしろ、日本国民の知能水準を確認するため、このままやって欲しいくらいですわ。
 

 結局のところ、
「国債発行」
 以外に正解、いや「解答」はないのです。


 何しろ、岸田総理大臣が、
「少子化は待ったなしの課題」
「実質的に国民に追加的な負担は生じさせない」
 と、宣言してしまっているのです。


 となれば、増税、社会保険料引き上げ、政府の歳出削減、全てアウトです。薬価引き上げ(政府歳出削減)も、もちろんアウト。


 実のところ、少子化対策と称する子育て支援の財源は、「現実的」に国債発行以外にはあり得ないと、岸田総理大臣本人が宣言してしまっているのですよ。

 

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