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日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30
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電力会社は国営に戻せ！安全保障は「自由競争」に優先する[三橋TV第711回]三橋貴明・高家望愛
前・明石市長の泉房穂氏が、６月１日、自身のツイッターを更新し。
「『財務省』は、まずは国民に謝罪すべきだ」
と、ド直球の批判をされていました。
『泉 房穂（いずみ ふさほ）@izumi_akashi
『財務省』は、まずは国民に謝罪すべきだ。30年間、経済成長すら実現できず、給料も上がらないのに負担ばかりを国民に押しつけ、国民を苦しめ、坂道を転げ落ちるような少子化を招いた責任は、『財務省』にある。国民にお詫びもせず、さらに国民に負担を転嫁するなんて許されないことだと私は思う。』
また、筒井淳也・立命館大学教授が、「少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援」と、これまたド直球の寄稿をされていました。
『少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。
家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】
◇10年後、20年後の生活
――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。
筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。
結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。
――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。
◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。
4月に日本記者クラブで会見をした際も強調したのですが、質問は若者支援ではなく子ども支援の話ばかりでした。（後略）』
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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日本の少子化は、
１．財務省の緊縮財政至上主義により、十分な財政出動が行えず、デフレ脱却を果たせない。結果、実質賃金が低迷し、若者が結婚できない。
２．財務省がひたすら税金、社会保険料等を引き上げ、国民負担率が上昇し、可処分所得が減るため、若者が結婚できない。
３．無意味どころか有害な労働規制により、非正規雇用が増え、「将来の安定」が奪われた若者が、やはり結婚できない。
４．少子化の理由は「非婚化」であるにも関わらず、緊縮財政、構造改革路線を否定できない日本政府が、「少子化対策」としては意味がない子育て支援を拡充し、「やったフリ」をする。
と、非婚化の進展と、肝心要の原因には「無対処」を続ける日本政府の政策ミスにより起きています。
すでにご存じだとは思いますが、厚生労働省が６月２日に公表した２０２２年の合計特殊出生率は過去最低の１．２６。
日本人の出生数は、７７万強と、過去七年間で二割以上も減少しました。
これは、異常事態です。異常事態ではあるのですが、原因ははっきりしているのです。
泉氏のツイート通り、「財務省」が緊縮路線を堅持し、国民の負担がひたすら高まり、須藤氏の寄稿通り「未婚化・晩婚化」が進んだ結果、少子化になっているのです。
この根本を国民や政治家が理解し、政策を転換しない限り、「財務省が日本人を消滅させた」が歴史的事実になるでしょう。
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