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「年金倍増」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.23

 

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健康の二極化!食料安全保障は自給率に加えて「食の安全」も重要だ[三橋TV第707回]末吉辰満・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/Q-rJfFmm8_k

 食料安全保障は、もちろん「量」「カロリー」の問題もあります。すなわち、食料自給率です。
 

 加えて、「安全な食」を我々が確保可能かという問題もある。「量」と「安全」の双方を追求しなければならないと思うのです。
 

 日本の食料自給率は、カロリーベースでわずか38%。我々は日々摂取するカロリーの四割弱しか自給できていません。


 が、実のところ外国から輸入するタネ、ヒナ、化学肥料の原料(リン、カリなど)、化石燃料を考慮すると、日本の食料自給率はさらに低くなる。
(ちなみに、外国から輸入する配合飼料については、カロリーベース自給率で考慮されています)
 

 量の食料安全保障は惨憺たる状況ですが、同時に質、つまりは「安全な食」の問題も、極めて危うい状況になっています。


 三橋TVでも解説しましたが、先月(4月)から日本国内では、
「遺伝子組み換えではない」
 といった表示が、ほぼ不可能になってしまいました。


 何が起きているのか。

【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】失われる消費者の選択権~どう守るか~
 この4月から、酪農・畜産の飼料も含めて、「遺伝子組み換えでない(non-GM)」表示が実質できなくなった。ゲノム編集表示は最初からなしで、無添加の表示さえ、厳格でないからとしてできなくなる。日本の消費者の選ぶ権利が失われていく今、農家、消費者はどうしたらいいのか。
◇表示の厳格化の名目で行われた「GM非表示制度」
 今回の改定は、表示の厳格化の名目で行われた「GM非表示制度」というのが実質である。混入ゼロの場合しかnon-GM表示を認めず、違反すれば摘発されるから、怖くて誰も表示できなくなる。
 厳格化といいながら、「日本のGM食品に対する義務表示は緩いから、まあよい。問題はnon-GM表示を認めていることだ。GM食品は安全だと世界的に認められているのに、そのような表示を認めるとGMが安全でないかのように消費者を誤認させる誤認表示だからやめるべきだ。」という米国の要求をピッタリ受け入れただけになった。どう対処するか。米国の牛乳・乳製品をめぐる消費者運動がヒントになる。(後略)』
 

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お待たせいたしました!三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 (後編)が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 さすがに、アメリカ企業の要求により、
「遺伝子組み換え関連の表示は禁止」
 とは、できないため、表示の厳格化という方法で、「遺伝子組み換えではない」の表示を難しくしたわけです。


 当たり前ですが、食品関連の製造業者が、農家の生産現場から加工、物流の全てをパーフェクトに、厳密に分別管理することは困難です。4月1日以降、分別生産流通管理を実施し、遺伝子組み換えの混入がないと認められる原材料にのみ「遺伝子組み換えでない」「非遺伝子組み換え」等の表示が可能になった。 
 

 消費者庁によると、
「行政の行う科学的検証および社会的検証の結果において、原材料に遺伝子組み換え農産物が含まれていることが確認された場合には、不適正な表示となります」
 とのことです。


 摘発を恐れた製造業者は、「遺伝子組み換えではない」の表示をやめていくでしょう。結果、アメリカの遺伝子組み換え産業がほくそ笑む。
 

 さあ、どうしましょう。
 

 量の問題はともかく、「安全な食」の確保という食料安全保障については、我々消費者にもできることがある。
 

 是非とも、鈴木先生の寄稿をお読みいただき、アメリカの消費者が「どうしたのか?」について知って下さい。


 消費者同士がコミュニケーションし、安全な食を求める「消費行動」をとることで、変えていくことができる。三橋TVでも解説していますが、「デフレ」「所得不足」「貧困化」という壁が立ちふさがってしまいますが、それでも諦めてはダメです。
 

 我々消費者が「安全な食」を求め、購買行動に反映させれば、事態は変わり得る。
 

 厳格な分別管理は、コストがかかる。それでも、そちらの商品の方が買われるならば、事業者も変わらざるを得ないのです。
 

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