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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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国民の可処分所得を上げるのは簡単だ 消費税と社会保険料を廃止せよ！[三橋TV第706回]三橋貴明・高家望愛
緊縮財政とデフレーション（総需要不足）による「投資不足」は、最終的には供給能力を毀損していき、我々が、
「今まで供給されていた財やサービスが、されなくなっていく」
形で露呈します。典型が、物流。
宅配便は、これまで翌日、届くのが当たり前だったのに、届かなくなっていく。（いっています）
理由は、公共投資の抑制により、道路インフラが強化されるどころか、劣化していっていることが一つ。
さらには、長引くデフレ、無用な規制緩和（物流二法）により、運送サービスの料金が下がり、競争が激化。
運送サービスが「儲からない産業」となり、生産性向上の投資が進まなかった。結果、人手不足。
現在の路線が維持される限り、日本は次第に「荷物がきちんと届かない国」になっていく。まさに、発展途上国化。
それにも関わらず、政府はまともな対策（インフラ整備、需要拡大による競争緩和）を打たない。
それどころか、不要な（というかタイミング最悪な）規制強化はやる。労働時間制約により、２０２４年以降、運送サービスの供給能力がさらに下がってしまうのは確実です。
『物流2024年問題迫る 業者の運賃値上げ交渉するも難航
ドライバー不足に燃料高騰、2024年4月以降、働き方改革関連法によってドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用されることで発生する「2024年問題」など、様々な課題を抱える物流業界。多くの経営者が頭を悩ませ、活路を探っているが、厳しい運賃値上げ交渉の実態が明らかになった。
M&A仲介業のM&Aキャピタルパートナーズは5月10日〜11日、物流・運送業の経営者100名を対象とした調査を実施。燃料費や人件費、小口配送の増加などが利益を圧迫し、「近年、経営が厳しくなった」と答えた経営者は、8割超（83%）に上った。（後略）』
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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さすがに、運賃の値上げ交渉は始まっており、調査対象企業の過半数が「すでに運賃交渉をしている」と、答えています。
内、半数は値上げに応じてもらえてはいますが、六割が「十分な値上げは受け入れてもらえない」という結果だったようです。
デフレが払拭できない以上、荷主としても運送コストの上昇には、難色を示さざるを得ないのでしょう。
となると、運送事業者としては、コストを削減するか、値上げに応じない荷主の事業からは撤退するか。
もっとも、ヤマト運輸や佐川急便といった大手は、すでに値上げに踏み切っています。
宅配便のユーザー（我々）にとっては、「所得が上がらない中、支出だけが増える」ことになり、やはりコストプッシュ型インフレ。
供給サイドでは、
「人手不足と運送サービスの料金低迷で、供給能力が毀損されていく」
需要サイドでは、
「所得が増えない中、（大手の）運送サービスの料金は上がる」
というわけで、何というか「踏んだり蹴ったり」な状況に突入することになる（している）わけです、日本の運送サービスは。
となると、今の日本政府が進める政策は、確実に、
「外国人が運送ドライバーになれるように、規制を緩和する」
に決まっているわけです。
そうではないでしょ。
政府は交通インフラを（地方の一般道路を含めて）整備し、デフレ脱却により運送サービスの需要を「安定的に拡大」させ、生産者を呼び込み、
「運送サービスで働けば、結婚し、子供を育てられ、家を建てることができる」
国に「戻す」のです。
デフレ脱却で、今後も需要が「安定的に拡大」する確信が持てれば、荷主側も料金引き上げに難色を示すことはなくなるでしょう。
２０２４年は、来年です。
岸田総理は、２０２４年問題について、来月（６月）上旬をめどに、抜本的・総合的な対策を政策パッケージとしてとりまとめるよう指示しています。
「抜本的・総合的な対策パッケージ」とやらが、真の意味で日本の運送サービスや消費者に「プラス（※安全面含む）」になる政策であるよう、心底から願っています。
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