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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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国民の可処分所得を上げるのは簡単だ 消費税と社会保険料を廃止せよ！[三橋TV第706回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/cUugtsnaHv8
「国民の負担」とは何でしょうか？ 「政府のお得」のことです。
誰かの赤字は、誰かの黒字。誰かの負債増は、誰かの資産増。
上記の原則から逃れることは、少なくとも地球上では不可能である為、国民の負担は、政府のお得とイコールになります。
それでは、具体的に国民の負担とは何でしょうか。二つあります。
１．国民が稼ぐ所得から政府が奪い取ること
２．政府が国民への支出（国民の資産増）を減らすこと
上記の定義に抗うことは、誰にもできないでしょう？
国民の負担とは、別に「消費税増税」には限らないのでございます。
『少子化対策財源「消費税考えず」 首相、歳出改革を徹底
岸田文雄首相は22日、少子化対策を巡る3年間の集中取り組み期間で増やす予算の財源について「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と明言した。徹底した歳出改革や経済成長で実質的な国民負担を抑制する方向性を指示した。（関連記事総合2面に）
政府が22日に首相官邸で開いた「こども未来戦略会議」で語った。「企業を含め社会、経済の参加者全体が連帯し、公平な立場で子育て世帯を広く支援していく新たな枠組み」に言及した。（後略）』
そもそも、少子化の主因の一つは「国民の負担」が重いことです。
特に、結婚適齢期世代の男性の負担が重い。具体的に挙げておきます。
１．株主資本主義や消費税増税、労働規制の緩和により、非正規雇用が増えた
２．大学卒業時点で、金利付きの奨学金という「借金」を背負っている
３．低所得であっても、社会保険料の負担が半端なく重い
４．輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが起きている
５．労働市場に無闇やたらと労働者（女性、高齢者、外国人）を投入したため、底辺への競争が起きている
６．デフレ（総需要不足）が継続しているため、企業は生産性向上（≒実質賃金上昇）を目的とした投資をしない
日本の「生産（＝経済活動）」は、次第に資本集約型から労働集約型になりつつあります。結果的に、貧困化を経て非婚化（晩婚化ではない）が進み、少子化に歯止めが利かない。
上記は全てデータによって裏付けられた事実です。国民（特に結婚適齢期男性）の負担が重すぎるからこそ、少子化が止まらないのです。
それにも関わらず、岸田内閣は少子化と称する「子育て支援」「出産支援」（別に、やっても良いですが、少子化対策にはなりません）の「財源」として、「歳出削減」を推し進めようとしている。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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『（引用）首相は「何よりも徹底した歳出改革による財源確保を図る」と強調した。既定予算の最大限の活用も挙げた。「歳出改革の徹底などにより、国民の実質的な負担を最大限抑制する」と述べた。』
はい、歳出改革は、上記の国民負担の２「国民への支出を減らす」に該当しますので、国民負担を増やします。歳出改革（削減）を徹底すると、国民の実質的負担は増えるのです。
最近、真剣に悩んでいるのですが、岸田総理大臣て、本当にバカ？
政府が歳出すると、国民の所得が増えるでしょ？ 国民の所得を減らし、「国民の負担を抑制」って、あ、もしかして、我々日本国民は、
「自分の所得が減ると、負担が減る。キャッハーッ！」
と喜ぶマゾヒストか何かであると、誤解されているのかな？
岸田総理は、自分の所得が減ったとき、
「ああ、自分の負担が減った。やった～っ！」
とか思うわけ？ 正真正銘の「アタオカ」ですわな。
少子化対策は、国民負担を増やさない形で実現するべきです。そして、消費税増税も社会保険料引き上げも、歳出削減も、全て国民の負担を増やす。
上記の当たり前のことを、頭に叩き込んでください。少子化対策（実際は子育て支援ですが）の財源は、国債あるのみです。
「財源は国債あるのみだ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
