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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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過酷で残酷な消費税 赤字企業は借金して払えっ！[三橋TV第705回]安藤裕・三橋貴明・高家望愛
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ Ｏｎｌｉｎｅに、完全に「財政破綻論」を否定する記事が載る時代になったとは。驚くべき変化です。
『｢日本の財政は年々悪化している｣は事実ではない…国の借金と財政に関する｢4つの謎ルール｣の正体
◇｢ワニの口｣は存在しなかった
日本の財政は本当に悪化しているのだろうか。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司さんは「国債償還費を歳出に計上し、税外収入を歳入に計上しないなど、日本の財政運営はグローバル基準から外れている。グローバル基準で考えると、日本の財政は悪化していない」という。経済アナリストの森永康平さんとの対談をお届けする――。
◇「日本の財政は年々悪化している」は事実と異なる
【森永康平（以下、森永）】積極財政をやると国が破綻してしまう、と信じている方はまだまだ多いようです。その根拠としてよく使われるのが「ワニの口」です。
図表1のように、日本の財政は、まさに「ワニの口」が開くように、年々「歳入」と「歳出」の差が開いている、というわけです。
ただ、これは事実とは異なるということですね。
◇「国の借金」を返済しているのは日本だけ
【会田卓司（以下、会田）】はい。日本の財政運営がガラパゴスな謎のルールに基づいているため、そのように見えるだけだと思います。
日本の財政には4つの謎ルールがあります。
1つ目は「国債の60年償還ルール」。60年間で国債を現金償還する、つまり完全に返済するというルールです。ただ、こうしたルールを持っているのは実は日本だけです。
国債は一度発行すると民間の資産となるものです。だから、他の国では、国債の償還期限が来ると、新たに国債を発行して、借り換えをしています。
このほうが世界では普通で、「60年償還ルール」のようなルールは存在しません。（後略）』
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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ちなみに、会田先生が指摘している、日本の異様な財政ルールは、以下の四つ。
一．国債６０年償還ルール
二．単年度の税収中立の原則
二は、単年度で「減税」した場合、必ずどこかを「増税」しなければならないという奇天烈ルールです。税制中立の原則とやらのせいで、日本は基本的には「減税政策」ができなくなっています。
例えば、消費税を廃止すると、２５兆円ほどの減収になるため、その分、別のどこかで増税をしなければならないという話なのです。
この財政ルールがあるため、日本は「減税による景気対策」が困難な状況になっています。
三．ＰＢ黒字化
他の国は、景気変動要因を考慮した「構造的」なＰＢ黒字化は意識します。それに対し、景気変動要因を無視し、ひたすら「生の数字」でＰＢ目標を立てているのは、日本だけです。
当たり前です。経済環境が異なれば、目標は変わるのです。
日本が異常極まりないのは、好景気だろうが不景気だろうが、全く気にせずに「ＰＢ２５年度黒字化」とやっている点です。
環境がどれだけ変わろうとも、対処法は変えない。こんな国、普通に亡びますわ。
四．裁量的歳出にまでペイ・アズ・ユー・ゴー原則を適用
ペイアズユーゴー原則とは、義務的経費（社会保障支出など）の増加に対しては、増税などの処置をするという考え方になります。
そもそも、このペイアズユーゴー原則自体が「変じゃない？」とは思いますが、それ以上に日本は裁量的歳出に対してまで、ペイアズユーゴー原則を適用している。
ここまでくると、普通に「アタオカ」です。
何しろ、防衛費やインフラ整備の「需要」は、毎年、変わる。日本の国力を強化する歳出は、行政が「裁量的」に決めなければならないのです。
裁量的である以上、日本政府は「必要ならば、国債発行」で支出すればいい。
ところが、日本（の財務省）の場合は裁量的歳出にまでペイアズユーゴー原則を適用し、
「防衛費や公共投資を増やすなら、増税や歳出削減をしなければならない」
と、勝手に決めているのです。
もちろん、そちらの方が緊縮財政を推進するために都合が良いためです。
上記の通り、日本の財政運営は「狂っている」と言っても過言ではない状況なのでございます。この狂った状況が問題視されないのが「問題」なのです。
まずは、日本の財政運営の考え方が、相対的（外国と比べても）にも、「日本国を繁栄させるため」にも、異常であるという認識を、多くの国民や政治家が共有する必要があるのです。
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