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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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希望ある日本国へ まずは負担が重い社会保険料を無くそうぜ！[三橋TV第702回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/CqUr5AysNGA
誤解している人が少なくないように思えますが、日本銀行の国債買取では「インフレ圧力（厳密には物価上昇圧力）」は発生しません。
本エントリーで物価の上昇とは、輸入物価上昇や消費税増税によるコストプッシュ型インフレではなく、「需要（消費・投資）」拡大による物価上昇を意味します。
当たり前ですが、我々が生産する財やサービスへの支出（需要）が増えれば、物価は「需要に牽引される」形で上昇します。これが、デマンドプル型インフレであり、我々が長年、求めてきた環境です。
日本政府が国債を発行し、支出をする（つまりは財政赤字）。この場合、何しろ「支出」されている（買われている）わけで、需要拡大により物価上昇圧力が発生します。
無論、年金等の所得移転系の支出は、直接的には物価上昇圧力にはなりません。とはいえ、年金を受け取った高齢者が財やサービスを買ってくれれば（買うでしょう）、物価上昇圧力になります。
それに対し、日本銀行が既発債を買い取ったところで、その国債の「物価上昇効果」は、すでに終了しているのです。（政府がその国債を発行し、支出した時点で）
とにかく、必要なのは「需要」です。具体的には、消費・投資としての財やサービスの購入です。
民間企業が投資を抑制し（儲からないから）、家計が実質賃金や可処分所得低迷で消費を抑制している状況で、需要を主体的に拡大できる存在は「政府」しかないのです。つまりは、財政支出です。
「財源はどうするんだ？」
そりゃあ、国債発行です。
防衛費増額も、社会保障費の拡充も、少子化対策も（その他諸々も）、政府が国債を発行し、支出すればいい。確実に需要が増えます。
結果的に、デマンドプル型インフレになったらどうするんだ？ 我々経営者が、喜んで投資し、生産性を高め、供給能力を拡充していきますよ。何しろ、デマンドプル型インフレは「借金をして投資しても儲かる」のですから。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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『中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」 その理由を「正しい貨幣論」から読み解く
防衛予算の増額などに伴い、その財源や増税に関する議論が続いている。そうしたなか、「日本が財政破綻することはない。また、増税の必要もない」と明言するのは、評論家の中野剛志氏だ。3月に緊急出版した『どうする財源――貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』（祥伝社新書）が話題を呼ぶ中、その真意を語った。（中略）
要するに、国を守るために、今を生きる世代が共有しなければならない真の負担があるとすれば、それは税ではなく、高インフレなのです。その意味において、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が、防衛力の強化には「自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識」が必要であり、その負担は「今を生きる世代全体で分かち合っていくべきだ」と言ったのは、正しかったと言えるでしょう。』
需要拡大によるデマンドプル型インフレであろうが、経常収支赤字（日本が経常収支の赤字になるのは、なかなか大変ですが。第一次所得収支の黒字が巨額過ぎるので）による円安と輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレであろうが、それは確かに「今を生きる世代が共有しなければならない負担」です。（現在の我々は、過去の投資不足（食料、エネルギー等に対する）の責任を取らされ、コストプッシュ型インフレという形で負担を強いられています）
国債発行による防衛力強化、少子化改善、社会保障改善といった支出（需要）拡大は、デマンドプル型インフレをもたらす。それは、確かに「今を生きる世代が共有しなければならない負担」ですが、同時に、我々に「儲け時」をもたらす。
つまりは、政府の財政赤字（国債発行＋支出）の拡大は、確かに「物価上昇」という負担をもたらすかも知れませんが、同時に各種の安全保障、社会保障を強化し、少子化を改善すると同時に、「儲け時」という経済環境を我々に与えてくれるのです。
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