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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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実は財務官僚は「何もわかっていなかった」というのが真相か!?[三橋TV第700回]三橋貴明・高家望愛
最近、よく分からなくなってきているのが、我々は、
「国民を豊かにするために、デフレギャップ（総需要の不足）を政府の財政支出（国債発行＋支出）で埋めよう。日本は（今は）財政破綻する可能性はゼロだ」
と、「みんなを助けるための財政拡大」を主張しているわけですが、なぜか「これ」に反発する人が少なくない。
懸命に粗を探し、重箱の隅を楊枝でほじくり、ストローマン（藁人形）をこしらえ、我々の「みんなを助ける政策」を攻撃してくる。
いや、別に、わたくしは「自分だけが豊かになる」ための政策を主張したことは一度もないよ。「みんなが豊かになる」政策なんだから、そんな、いきなり目くじら立てて突っかかってこなくてもいいんじゃない？
謎ですわ。
ところで、豊かになるとは実質賃金が上昇していくことです。つまりは、稼ぐ給料で買える財やサービスが増えていくことを「豊かになる」と呼ぶのです。
実質賃金は「＝名目賃金÷物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」で計算します。名目賃金が増えていたとしても、物価指数が（需要＝所得とは無関係に）上昇してしまうと、実質賃金は下がります。具体的には、消費税増税や輸入物価上昇です。
もっとも、実質賃金が上昇していたとしても、「非消費支出」が増えている場合、結局は可処分所得がマイナスという話になってしまいます。分かりやすく書くと「手取り」の減少で、実質賃金下落と同様に国民の貧困化です。
わたくしが「豊かさ」を表現する際に、「実質賃金」と「可処分所得」と、二つの指標を併用しているのは（気づきました？）そのためです。
可処分所得とは、家計の収入のうち、政府への税金や社会保険料などの支払いを差し引いた「手取り」になります。税金や社会保険料を、非消費支出、と呼びます。
欧州委員会の統計によると、日本の可処分所得は２０００年比で「１倍」です。つまりは、全く伸びていません。
それに対し、アメリカは２．６倍、欧州は１．６倍です。まさに、劣等国日本、でございますが、日本の可処分所得が増えていないのは、名目賃金・実質賃金が増えていないのに加え、非消費支出が増加しているという問題もあるのです。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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『社会保険料・税負担が20年で1.4倍 消費伸び悩みに波及
社会保険料や直接税などの家計の負担が膨らんでいる。総務省が9日発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月11万7750円で、この20年で1.4倍に増えた。自由に使える可処分所得を圧迫し、個人消費の伸び悩みにつながっている。
同じ調査で、2人以上世帯の消費支出は29万円となり、21年度と比べて5%増加した。物価上昇の影響が大きく、インフレ率を調整した実質では1%増にとどまった。このうち勤労者世帯の支出は32万円。名目で4%増、実質では横ばいだった。
勤労者世帯について詳しく見ると、仕事で得た収入などを示す実収入は1世帯あたり62万円で、20年前と比べて16%増えた。共働きの拡大などが世帯全体の稼ぎを押し上げている。
他方で、家計の可処分所得は50万円。20年前と比べて12%増で、実収入より伸びは小さい。この要因は非消費支出の拡大にある。中でも社会保険料はこの20年で1.4倍の6.8万円に増えた。（後略）』
社会保険料は、逆累進課税になっています。
低所得者層は、所得税はほとんど払っていません。それに対し、社会保険料は重い。
東京都の場合、標準報酬１８万円の人で、厚生年金１．６５万円、健康保険料８８００円です。１４％強を社会保険料で持っていかれる。しかも、これでも労使折半だからまだしも「安い」わけで、国民健康保険・国民年金はさらに高い。
そして、厚生年金の標準報酬の最大値は月額６５万円で、それ以降はどれだけ給与が大きくても、月額５．９５万円です。そこに健康保険料が加わるのですが、これも標準報酬１３９万円がマックスになっており、どれだけ所得が大きくても、社会保険料は最大で１４万円程度なのです。
わたくしは、最大値である厚生年金の６５万円、健康保険の１３９万円どころではない月収ですが、それでも社会保険料はまさに１４万円（１４万６７８円）です。「＝社会保険料÷月収」を計算すると、とんでもなく低くなります。つまりは、負担が軽すぎる。
それでも、享受できるサービスは皆さんと同じです。まさに、逆累進課税でしょ。
ちなみに、わたくしは別に「高所得者の社会保険料を引き上げろ！」と言いたいわけではありません（引き上げてもいいけど）。そうではなく、とりあえず「低所得者層」を救うために、社会保険料を減免し、国民の可処分所得を引き上げる必要があるだろ、と、言いたいだけです。
例えば、所得税の最高税率者から、「特別社会保険料」とかを徴収するのは、別に構いませんよ。「国民の格差を縮小する」というミッションを考えたときに、正しいと思うので。
いずれにせよ、現在の日本国民の多くは、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレによる実質賃金の低下、さらには政府の「徴税増」による可処分所得の減少と、二重の意味で貧困化していっているのです。
ならば、政府がやるべきことは一つ。コストプッシュ型インフレを緩和する「消費税廃止」と、可処分所得を押し上げる「社会保険料の減免」です。
上記の理屈に反発する人は、結局は「日本国民」のことなんて微塵も考えていないか、もしくは単なる三橋アンチ（これは多そうだけど）であると断定せざるを得ないのですよ。
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