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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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実は財務官僚は「何もわかっていなかった」というのが真相か!?[三橋TV第700回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/XM3Dimvjpbc
とにかく、財務省は名称や内容は何でもありで、「増税路線」を貫き通そうとしています。
木原誠二官房副長官(元・財務官僚）、宮沢洋一自民党税制調査会（元・財務官僚）らに代表される財務閥に囲われた岸田総理大臣は、もはや、
「国民の反発に抗ってでも、増税することが我が使命」
的な、自己陶酔に浸っているように思えます。
政権がインボイス導入、防衛税など増税（社会保険料費き上げ含む）を推進する反対側で、コストプッシュ型インフレにより国民の実質賃金は落ち続けています。
本来、ＧＤＰ三面等価の原則により、「生産＝支出＝所得」となります。物価上昇で生産の価格が上昇すれば、所得もその分、上がります（実質賃金は変わらない）。もっとも、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレは別です。
確かに、物価上昇により我々の支出は増えている。我々の支出が増えれば、生産者の所得も増える。
ただし、輸入物価上昇の場合、増えるのは「外国の生産者の所得」であり、日本国民の所得ではありません。
我々は、
「支出は増えるが、所得は増えない」
状況が続き、実質賃金、可処分所得がひたすら落ちていくことになります。というか、落ちていっています。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本の実質賃金指数（現金給与総額）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_84.html#RI23May
『2月実質賃金2.6％低下、11カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
厚生労働省が７日公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．６％低下となり１１カ月連続の減少となった。現金給与総額が同１．１％伸びたが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比３．９％上昇した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いている。（後略）』
実質賃金、１１カ月連続の減少。
これほどまで実質賃金が下落するのは、１４年の消費税増税以来のことです。
と言いますか、図を見ると、
「消費税増税」
と、
「輸入物価上昇」
が、国民の所得は増えないにも関わらず、物価を引き上げることで同じ現象、つまりはコストプッシュ型インフレをもたらしていることが分かります。
もっとも、輸入物価上昇の場合は、「得」をするのは外国の生産者。消費税増税は、「得」をするのが政府という点に違いがありますが。
ちなみに、輸入物価上昇は外国の所得を増やしますが、消費税増税の場合、政府は増収分を国債（国庫短期証券含む）と相殺して消してしまうため、誰の所得も増えません。
いずれにせよ、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレと、政府の消費増税によるコストプッシュ型インフレが、同じ現象をもたらしている以上、政府がやるべき正しい政策が何なのか、誰にでも分かります。
すなわち、消費税減税、もしくは廃止です。
それにも関わらず、消費税減税どころか「増税議論」ばかりを推進する政府。まさに苛政です。
全ての国会議員は「国民の代表」という意識があるならば、消費税減税の議論を始めなければなりません。インボイス導入どころではないのですよ、現実は。
「今すぐ消費税減税・廃止の議論を始めろ！」に、ご賛同下さる方は、
