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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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外国空売りファンドの敗退 結局「日本銀行」が最強だったというお話[三橋TV第699回]三橋貴明・高家望愛
わたくしは、十年以上前から、日本の少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、
「このままだと超絶的な人手不足になる。生産性向上（と経済成長）のチャンスだ」
と、主張し続けてきました。
人口構造の変化により人手不足になり、反対側で政府がまともなデフレ対策（財政政策）で需要不足を埋めてくれれば、企業は、
「生産性向上のために投資をすると、儲かる」
環境になります。
ところが、２０１２年末に発足した第二次安倍政権以降、日本政府は、
「人手不足を女性、高齢者、外国人を労働市場に投入することで乗り切る」
「緊縮財政を継続し、総需要不足を埋める財政拡大には乗り出さない」
という、最悪の組み合わせの政策を推進（さらには、労働規制の緩和までやった）。国民の実質賃金の低下、雇用不安定化、少子化が進むことになりました。
その状況で、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ。
もう、どうにもならんだろ、というところまで追いつめられてしまったわけです。
『日本のゆでがえるは目覚めたか 永遠の人材難、変化迫る
日本経済が長期停滞を脱するチャンスを迎えた。30年ぶりの大幅賃上げと設備投資意欲の高まりに、縮小均衡を続けてきた企業行動の変化がみえる。背中を押すのは人口減少の加速がもたらす「永遠の人材難」である。座して待つ姿から例えられた"茹（ゆ）でがえる"は目覚めたのか。（後略）』
今回の日経新聞の論説は、（お前が言うな！と言いたくなるものの）かなりポイントを突いています。
『(引用）企業部門にも茹でがえる化があった。バブル崩壊以降、多くの企業は固定費を抑えるため、正社員の賃上げを抑制し、人員の自然減も容認してきた。非正規社員の活用で代替してきたのだ。
トップライン（売上高）を増やすより、ボトムライン（最終損益）の黒字にこだわり、設備投資にも慎重だった。』
「茹でがえる」という表現が相応しかどうかは分かりませんが、バブル崩壊というよりは１９９７年の橋本政権の緊縮財政で経済がデフレ化して以降、企業は「固定費（人件費）の変動費化」を進めた。
結果的に、実質賃金の下落と雇用不安定化が進み、国民の貧困化と少子化（というか非婚化）が進んだ。
日本において結婚が「贅沢品」になるような時代が来るとは、わたくしが若いころは微塵も思っていませんでした。
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もちろん、日本の賃金切り下げには、消費税増税も影響しています。
消費税は「利益＋非課税仕入」に課せられます。非課税仕入とは、その多くが人件費（給与、社会保険料など）であるため、非正規化の背中を押してしまった。
さらには、株主資本主義。
上場企業は、配当金の原資となる純利益（最終損益）の黒字拡大を求められる。となると、「コスト」である人件費や減価償却費（投資）は減らす。
短期の利益（配当金）を求める株主からしてみれば、企業の従業員の処遇や、リスクを伴う投資など「どうでもいい」わけです。とにかく、コストをカットし、純利益を最大化させた経営者が称賛される（ついで、政府に対しては法人税減税を要求する）。
緊縮財政によるデフレーション（総需要不足）継続、株主資本主義など、複数の理由により、国民はひたすら実質賃金低下に苦しむことになった。人口構造変化により容赦なく進む人手不足は「女性」「高齢者」「外国人」を「安い労働者」として労働市場に投入し、しのごうとした。
結果が、これですよ。
断っておきますが、わたくしは女性や高齢者が働くべきではない、と言いたいわけではありません。働きたい人は、働けばいい。
「（結婚している）女性や高齢者が働かざるを得ない経済」
は、間違っていると主張しているのです。
投資が進み、生産者の生産量が増え、実質賃金が安定的に上昇し、一家で一人が働けば、豊かに暮らせ、子供を育て、家を建てられる「経済」を望んでいるのです。
そのためには、政府の財政政策による需要拡大が必須です。需要が安定的に拡大しない状況では、我々経営者が本格的な賃金引き上げや、生産性向上の投資に動くことはありません。何しろ、リスクが高すぎる。
現在の日本は、防衛、インフラ、医療、物流、食料、エネルギーなど、各種の安全保障が崩れつつあります。政府が財政支出で安全保障を強化すると、デフレという需要不足が埋められる。日本がデフレから完全に脱却したと経営者が判断すれば、本格的な賃上げや投資が始まる。
政府の財政拡大は「安全保障強化」と「デフレ脱却」という二つの恵みを日本経済にもたらすのです。まさに、一石二鳥。
何が問題だというのでしょうか。
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