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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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外国空売りファンドの敗退 結局「日本銀行」が最強だったというお話[三橋TV第699回]三橋貴明・高家望愛
以前、日本の通常予算における公共事業費が、毎年「６兆円」とほぼ固定されており、理由は、
「財務省から６兆円という数字が降りてくるから」
という「事実」をご紹介いたしました。
いわゆる「シーリング（予算上限）」が今でも機能しており、骨太の方針２０２２の、
「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針２０２１に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。」（※事実上の予算のキャップ）
を打ち消すために、
「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。」
という文言が加えられたわけですが、完全に無視されています。（※防衛費のみ例外）
現在の日本は食料安全保障が危機に瀕していますが、農林水産省にも相変わらず「２兆円強」というキャップがはまっています。令和五年度予算は２兆２６８３億円。２兆２７７７億円だった令和四年度と比べて「減少」しました。
今年、米農家や酪農家の廃業が相次ぐことがほぼ確定していますが、予算制約がかけられている以上、政府（農水省）は助けられません。何しろ、現在の農家の苦境は、完全に「カネ」の話なのです。
コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により配合飼料や肥料等、輸入資材が高騰している反対側で、米価は低迷。牛乳需要も大きく低迷。
コストが上がる反対側で、需要が縮小している。廃業を検討する事業者が増えて当然でしょう。
特に、酪農家に対する政府の「仕打ち」はすさまじい。２０１４年のバター不足を受け、政府は補助金をつけ、生乳生産の大規模化を促しました。
補助金がついたとはいっても、全額、出してくれるはずがありません。多くの酪農家は「将来の所得拡大」のために、負債を増やしてまで投資をしたわけです。
そして、コロナ禍による需要縮小。それに対し、政府は「牛の早期淘汰１頭あたり１５万円の助成金交付」という、フザけた政策を打ち出しただけでした。１頭当たり１５万円もらったところで、多くの酪農家は、
「今後、長期間、牛乳を生産することを見込み、投資した」
わけで、借金だけが残ることになります。
これも「自己責任」なんですか？
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『食料安保強化へ、複数指標で分析 自給率に追加検討、農水省
日本の食料安全保障を強化するため、農林水産省が国内の食料自給率だけでなく世界の需給や物流の動向といった複数の指標を活用して日本の状況を定期的に分析、評価する仕組みをつくる方向で検討していることが5日、分かった。ウクライナ危機などを受けた安定供給への懸念の高まりを考慮した。「食料・農業・農村基本法」改正案の2024年の通常国会提出を目指す。（後略）』
複数指標で分析は別に否定しないのですが、「悪い現実」があからさまになったとして、「予算」が増えない以上、対処はできません。
しかも、日本の食料安全保障を強化するための農業予算の増加は、それほど巨額でなくても構わない。例えば、現在２兆円強の農水省予算を３兆円にするだけで、ほとんどの農業生産者を守れます。米農家を守る（生産者価格の補償）には、５千億円あれば充分なのです。それすら、増やせない。
今後、農水省の新指標により、「日本の食料危機」が国民に知れ渡ったとして、確実に、
「それは農家の自己責任」
「日本の農家は甘やかされている」
といった、まさに日本の食料安全保障を弱体化させてきたレトリックが蔓延ることになるでしょう。
もうやめよう。日本ほど農家を保護していない国はない。日本が農業を保護していたならば、食料自給率３８％などという惨状になるはずがないでしょう。
現在の日本の農業に必要なのは「保護政策」なのです。そして、日本の農家を保護することは、我々の胃袋を守ることになるのです。
「日本の農業に必要なのは保護政策だ！」に、ご賛同下さる方は、
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