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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18

 

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今こそアメリカを見倣え!インフラ!インフラ!インフラだ![三橋TV第698回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/avEu1kRHqEg
 

 昨日、防衛安全保障弱体化、少子化加速、インフラ老朽化、食料・エネルギー安全保障の崩壊などなど、現在の日本で起きている災厄の根源が「財務省の緊縮財政」にあることを解説しましたが、そこに覆いかぶさってくるのが、10月に予定されているインボイス制度の導入です。


 改めて解説しますが、消費税は「利益+非課税仕入」に課せられる税金です。


 国税庁の説明によると、
1.消費税の納付税額 = 課税期間中の課税売上げに係る消費税額(売上税額) − 課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額
 です。ということは、
2.消費税の納付税額 = (課税売上-課税仕入)÷11*1
3.課税売上-課税仕入=利益+非課税仕入
 よって、
4.消費税額=(利益+非課税仕入)÷11*1
 となります。

【消費税の仕組み】


 消費税は人件費に課せられている税金であると同様に、利益に課する二重課税なのです


 しかも、利益が出ない企業に対しても、課税できる。消費税と称する付加価値税は、利益額と関係なしに課税する「外形標準課税」なのでございますよ。


 何しろ、企業の付加価値額(利益+非課税仕入れ)の規模に応じて課税するわけですから。
 

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お待たせいたしました!三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 (後編)が公開になりました!

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消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態
 前編記事「退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身」では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続くこの後編記事ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。
◇会社がバタバタ潰れる
 あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1%上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。
 消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。
 「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」(元国会議員で税理士の安藤裕氏)(後略)』

 先日、ある方から、
「確かに法律上は益税はないかも知れないが、免税事業者が消費税増税のタイミングで、値上げするケースもある。だから、益税はある」
 と、意味不明なことを言われました。


 アホかっ!


 消費税が増税されようが、減税されようが、値上げも値下げも事業者の自由だっつうの! 例えば、消費税が2%引き上げられた際に、
「消費税率が引き上げられたので、100%値上げします」
 と、やっても構わないんだよ。課税事業者、免税事業者、関係なく。


 さらには、
「消費税率が引き上げられたので、値下げします」
 とやっても構わない。


 それが需要側に受け入れられるなら、値上げだろうが、値下げだろうが、好きなタイミングで、好きな率でやればいい。それが、自由主義経済です。


 要するに、これまで「益税! 益税!」と言っていた連中が、自分を正当化するために懸命に頭を絞っているんだろうけど、もうやめようよ、不毛な時間の使い方は。


 財務省自身が「預かり税はない」と認めた以上、益税など存在しない。というか、「益税」って、政府が事業者に「横領を認めている」という話になるわけで、端から存在しないんだよ


 その上で、「値上げも値下げも事業者の自由」であるからこそ、消費税が増税される、あるいはインボイスが導入されても、力関係により値上げできない事業者は存在する。となると、事業者は単に自社の付加価値を削るだけの話になる。


 その種の(現在の)免税事業者は、事業体として「弱い」ところが多い。だからこそ、彼らを守るべきだ、と主張しているわけですよ。


「彼らが弱いのは、自己責任だ」
 と、反論するかも知れませんが、お前がどれだけ「強い」かは知りませんが、例えば強かったとして、それ、単なる「運」だから


 運が良かった人間や事業者が「俺、勝ち組だし~っ!」と、勝ち誇り、運が悪かったが故に低所得で苦しんでいる人間や事業者を「それ、お前らの自己責任」と切り捨てるような国は継続するはずがないし、継続するべきでもないと思うのですよ。
 

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