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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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今こそアメリカを見倣え！インフラ！インフラ！インフラだ！[三橋TV第698回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/avEu1kRHqEg
改めて凄い時代だなと思うのは、財務省主導の緊縮財政が四半世紀以上続いた結果、
１．防衛安全保障が弱体化し、東アジアの軍事バランスが崩れ、戦争の危機が高まる
２．実質賃金低下と雇用安定化が少子化を加速し、「日本人消滅」の危機が迫る
３．インフラ建設（及びメンテナンス）を怠った結果、宅配便会社が「翌日配送」できなくなる
４．予算をケチり、国内農業を保護しなかった結果、食料価格が高騰し、かつ農家・酪農家の廃業続出
５．エネルギー安全保障「なにそれ？」を続けた結果、電気代・ガス代高騰に国民が苦しむ
と、日本国民の暮らしや安全が一気に「悪化」しつつある。
まさに、経世済民の崩壊です。
興味深いことに、上記の問題がなぜ引き起こされているのかと言えば、単に財務省が「ＯＢから続く縦社会」であり、（主に）上の連中が貨幣観を間違えている。下の（現役の）連中は抗えない（抗うと、出世できない）。ただ、それの構図だけが理由という点です。
さすがに、情けなさすぎて、涙も出てきません。
挙句の果てに、財務省の飼い犬と化したメディアは、責任を「国民」側に押し付け、ルサンチマン・プロパガンダにより国民分断を図る。
まあ、何しろ唯一の解決策である「財政拡大」を主張できない以上、政府ではなく国民の「せい」にするしかない。もっとも、単純に国民のせいにすると、
「ふざけるな！」
という声が高まり、「政府 対 国民」という望ましくない構図になってしまうため、「一部の国民のせい」とし、国民同士でいがみ合わせるという構図に持ち込むしかないんでしょうけれどもね。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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『働く高齢者の貯蓄増加 消費・投資へ施策必要 昨年は月平均11万円、10年で3倍
働く高齢者の賃金が貯蓄に回っている。総務省によると65歳以上の勤労者世帯（2人以上）が2022年に貯蓄に回した額は月平均11万円と、10年前の3倍超になった。金融資産は60歳以上が全体の6割超にあたる1200兆円を抱える。高齢者に消費や世代間の移転を促す施策が欠かせない。
総務省の22年の家計調査によると、2人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上で働いている世帯の収入は月45万5千円だった。そのうち勤め先からの収入が27万7千円を占めた。
消費支出と税・社会保険料の支払いを合わせた額は35万2千円だった。黒字額は10万2千円で、それに手持ちの現金などを加えた貯蓄に充てた額は11万3千円にのぼった。12年の3万2千円から3.4倍に増えた。（後略）』
もうタイトルからして、「国民の怒りを、貯蓄を増やす高齢者に向けさせよう」と目論んでいるとしか思えない、ルサンチマン・プロパガンダ。
そもそも、金融庁が、
「老後３０年間で約２０００万円が不足する」
という試算を公表し、散々に国民を煽っておきながら、いざ高齢者が働き、貯蓄を始めると、「消費・投資への施策が必要」って、何なんだこの国は！？
高齢者が「働かざるを得ない」状況に追い込んで、働いて「将来不安」から貯蓄を増やすと、それについて批判的な記事を出す。
高齢者の消費や、世代間の移転を促す施策が欠かせない？ なるほど、なるほど。
ならば、年金を増額すればいい。高齢者の「人生」を政府が保障すれば済む。財源は？ もちろん国債。
さらには世代間の資産の移転を促したいならば、とりあえず贈与税を無くせ。どれだけ金融資産を保有していても、贈与税が高すぎるため、資産の移転が不可能なんだよ。
まあ、財務省としては、高齢者の消費は増えて欲しくないだろうし、資産の世代間移転も望んでいないんでしょ？ このまま、
「（勤労世帯の）高齢者の貯蓄が増える」
「高齢者の金融資産が、移転されない」
状況が続けば、高齢者を「悪者」として網掛けして、彼らへの憎悪を煽ることで、様々な歳出改革や増税、社会保険料引き上げを進めることができるから（進んでいます）。
いい加減にしよう。
別に高齢者に限りませんが、他の人の所得や資産が増えるのは、良いことです。何しろ、そこに「ビジネスチャンス」が生まれる。
逆に、他の人の所得や資産を「政府」が奪い取っても、我々の所得は一円も増えない。ビジネスチャンスも生まれない。
この当たり前の事実を共有することから、まずは始めてみませんか？ ルサンチマン・プロパガンダに煽られるのは、もうやめようよ。
「ルサンチマン・プロパガンダに煽られるのはやめよう！」に、ご賛同下さる方は、
