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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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供給能力の毀損を食い止めろ！我々は家が建てられない国に住むのか？[三橋TV第697回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Wg93VWgAMCs
少子化対策とは、要するに結婚適齢期世代、あるいは子育て世代への「支援」です。というか、これ以外に「少子化対策」って、あるのでしょうか。
そして、実際の結婚適齢期世代、子育て世代は理解しているのです。少子化の真因は「所得」「雇用環境」であることを。
雇用が不安定化し（別名「雇用の流動化」と言います）、実質賃金が下がり続けている状況では、子育て以前に、そもそも男性が結婚できません。
各種のデータが、
「少子化の真因は、雇用環境不安定化、所得低下による非婚化である」
ことを証明しています。（女性の意識が云々とか、男性の草食化とか、そういう抽象論はどうでも良いです。とりあえず、データが示す問題を解決しましょう）
というわけで、実質賃金低下の根本的な問題であるデフレ（総需要不足）の話は一旦、脇に置いたとして、少子化対策とは、
「結婚適齢期世代への所得的な支援」
でなければならないはずなのです。
ところが、日本政府は少子化対策の「財源」として、消費税増税や社会保険料引き上げを進めようとしている。いや、「所得が少ない」故に結婚できず、少子化が進んでいる状況で、結婚適齢期世代に「負担」を求めてどうするというのでしょうか。
支援をしなければならない相手に負担を求める。「復興増税」の際にも思いましたが、ここまでナンセンスな政府は、わたくしは日本政府以外に知りません。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
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『少子化財源、世代で差 国債35%・増税23%・保険料22% 年代高いほど「税」に理解 本社世論調査
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。
歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。年代別でみると、高い年齢層ほど増税の選択肢を選ぶ割合が大きい。18～39歳は14%で、40～50歳代は24%、60歳以上は28%だった。
社会保険料は各年代それぞれ20～26%と大きな差は見られなかった。（後略）』
国債発行は全体では３５％でしたが、１８歳－３９歳では約５０％。結婚適齢期世代、子育て世代の方が、「分かっている」。
まあ、当たり前と言えば当たり前ですが、国債発行がここまで割合が高かったのは、驚きです。
ちなみに、こういうことを書くと、
「ならば高齢者から税金を取り、少子化対策をすればいいじゃないか！」
と、反射的（？）にルサンチマンを丸出しにし、世代間闘争の議論を始めようとするバカ頭が悪い人が出てくるのですが、総需要不足の国で消費性向が高い高齢者への負担増を主張してどうする？ 高齢者が負担増を受け、消費を減らすと、彼らの需要を満たすために財やサービスを生産している現役世代の所得が減ってしまう。
高齢者への負担増も、結局は結婚適齢期世代、子育て世代の負担増をもたらすのですよ。国民経済は繋がっている。
少子化対策の「財源」など、国債発行あるのみです。何しろ、他は「他の人の負担を増やす」ことで、行って来いになってしまう。新たに貨幣が発行されるわけではないのです。
「少子化対策の財源は国債発行あるのみだ！」に、ご賛同下さる方は、
