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「我々は今こそ資本主義の本質を知らなきゃいけない」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.18
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CBDCの真相 デジタル人民元が日本で流通するとかないから(笑)[三橋TV第695回]三橋貴明・高家望愛
日本経済の問題は、投資が少ないことです。企業の設備投資はもちろん、政府の公共投資も減った。
というよりも、バブル崩壊後にＧＤＰの民間企業設備が減っている状況で、政府までもが投資を減らした。日本の経済成長率が低迷したのは、当然なのです。
２０２２年の日本の民間企業設備は、１９９７年の１．０３７倍です。しかも、名目なので、輸入物価上昇に起因する価格上昇でかさ上げされて、これです。
公的固定資本形成（公共投資から用地費等、ＧＤＰにならない金額を除いたもの）は、ピークだった９６年の六割。
バブルが崩壊し、橋本緊縮財政以降、経済がデフレ化（総需要不足）の状況になったにも関わらず、公共投資を減らし続けた。（特にひどかったのが、小泉政権）
日本国内の需要不足は終わらず、国民は貧困化。
貧困化した国民は消費を増やさないため、当然ながら国内の需要不足は終わらない。需要不足が続く以上、企業は投資を拡大しない。経済が成長しない。
状況を打開できるのは、政府のみなのです。政府が緊縮財政を転換し、公共投資や政府消費、年金等の支出を拡大し、消費税を廃止すれば、国内の需要不足が終わり、企業が投資を始めることになります。
ところが、政府は緊縮財政を改めない。同時に、国内の投資不足が経済成長の足を引っ張る。
というわけで、小泉政権期から「対内直接投資の倍増」というスローガンが掲げられ、
「外国企業様～。投資して下さいませ～」
という土下座政策が始まりました。まあ、効果なかったんですけどね。
【２０２１年 主要国対内直接投資額（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_84.html#2021
ちなみに、直接投資が何かについては、
を参照してください。
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お待たせいたしました！三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （後編）が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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日本の対内直接投資は、確かに小さい。２０２１年のアメリカが３６７３億ドルであるのに対し、日本は２４７億ドル。十分の一水準。
とはいえ、これは当たり前なのです。
デフレという需要不足に喘ぎ、日本企業すら国内に投資しない状況で、対内直接投資が増えるはずがない。何しろ、投資しても儲からない。
『対日投資100兆円へ、政府が目標上積み－デジタルノマドに在留資格も
政府は、半導体をはじめとする戦略分野への投資促進など海外資金や人材を取り込む方策を検討し、2030年までの早い時期に対内直接投資額を約100兆円にすることを目指す。
海外からの人材や資金を呼び込むためのタスクフォースを26日に設置した。スタートアップハブ形成や高度外国人材の呼び込みなど五つの柱からなるアクションプランを策定し、省庁が横断して「ヒト・モノ・カネ・アイデア」を取り込むことで国内経済の成長につなげる。
22年の対日直接投資残高は約46兆6000万円。従来は30年までに80兆円達成を目標にしていた。共同通信によると、岸田文雄首相は20日、主要７カ国（Ｇ７）の企業幹部らが東京都内で開いた「経済界サミット（Ｂ７）」で、「日本をさらに開かれた国とする」と述べ、目標額の引き上げを発表していた。（後略）』
対日直接投資のストック（残高）を二倍にする。小泉政権期の目標の焼き直しですね。
総需要不足が続く状況で、（日本企業すら投資しないのに）外国企業の直接投資が増えるはずがありませんが、とりあえず「やったフリ」はできる。
同時に、
「日本をさらに開かれた国とする」
という、グローバリズム政策を推進できる。
インバウンド推進もそうですが、日本は本来、「自国民の投資」で経済成長できるポテンシャルはある。それにも関わらず、肝心要のデフレ対策「だけ」は行わず、反対側で土下座政策や、売国政策が推進される。
デフレから脱却して経済成長していけば、国内企業はもちろん、外国企業の投資も放っておいても増えるよ。何しろ、投資すれば儲かる。対日直接投資残高の倍増も実現できる。とはいえ、それだけはやらない。
そして、最大の問題は（小泉政権期から同じですが）、この手の政策のナンセンスさや問題が国民に全く知らされず、あるいは国民が知ろうとせず、容赦なく進められることだと思うのです。
それでも、わたくしは抗いますが。
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