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「貨幣と所得の本質が解る『経常収支』と『金融収支』」(前半)三橋貴明 AJER2023.4.10
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令和五年度予算 防衛費の増額はできた ということは・・・？[三橋TV第689回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/iU0K8BI_UFM
時局２０２３年５月号に連載「三橋貴明の経世論 第７３回 実質賃金と価格」が掲載されました。
政府が財政破綻（債務不履行）になるケースは、主に以下の三つ。
１． ドル建て国債の債務不履行
２． 共通通貨建て国債の債務不履行
３． 固定為替相場制の国の国債の債務不履行
１と２は分かりやすいのですが、３が少し分かりにくい。
固定為替相場制の国は、自国通貨と外貨（大抵はドル）との為替レートを一定にしなければならない。
例えば、日本が「１ドル＝１００円」の為替レートで固定相場制を採用したとする。その場合、
「これからは１ドル＝１００円にします」
と、政府が宣言すれば話が済むわけではないのです。
日本の貿易赤字が拡大すると、「日本円⇒ドル」の両替が増える。日本に輸出した企業が受け取る貨幣は日本円。日本円は国境を越えられないため、外国企業は日本円を外貨に両替しようとする（当たり前です。逆も同じね）。
すると、為替相場は「ドル高＝日本円安」になり、１ドル＝１００円の固定レートが維持できなくなるため、政府は、
「外貨準備（ドル）で日本円を買い戻し、為替レートを1ドル＝１００円に戻す」
というオペレーションをします。いわゆる為替防衛です。
日本の場合、以前も解説しましたが、経常収支の黒字が「第一次所得収支黒字」故に大きく、外貨準備が巨額過ぎるほど貯まっています（日本円にして１６７兆円！）。
（参考動画）
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三橋 貴明×茂木 誠氏『特別対談』世界を最も変えてしまった男 ジャン・ジャック・ルソーの真実 （前編）公開中！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本の外貨準備高の推移（百万ドル）】
http://mtdata.jp/data_84.html#gaika
ちなみに、２０２１年以降の外貨準備高が下がっているように見えるのは、単に円安が進んだからです。
というか、そもそも、日本は固定為替相場制ではないため、外貨準備などほぼ不要なのにも関わらず、外貨準備が巨額に達している。
とはいえ、レバノンに代表される「固定為替相場制の貿易赤字国」は、固定為替相場制を維持するために外貨を必要とする。貿易赤字（厳密には経常収支の赤字）が拡大すると、外貨準備を取り崩して為替防衛をするのですが、外貨準備が尽きると、いよいよ、
「外貨建て国債」
を発行せざるを得ない。
色々とバリエーションはあるのですが、基本的には「外貨建て国債」は、経常収支の赤字が巨額化し、変動為替相場制を採用すると輸入物価上昇に起因するインフレが凄まじいことになりかねない国が発行するのです。
日本は、真逆です。
その日本が、なぜか「外貨建て国債」の発行に動いている。厳密には、日本というよりは「財務省」が、ですが。
『「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 の一部を改正する法律案」について
１．法律案の趣旨
ウクライナの復興支援や公衆衛生危機への対応強化が国際的な喫緊の課題となっていることを背景に、国際復興開発銀行（以下「世界銀行」）において、こうした課題への対応を目的とした基金の設立が進められている。このような基金に対して、国債による拠出を可能とすることにより、世界銀行の知見を活用した国際貢献を可能とする。
２．法律案の概要
(1)世界銀行の加盟国の復興又は開発を支援するため世界銀行に設けられる基金に対し、予算で定める金額の範囲内で我が国から国債による拠出を行うことができるものとする。
(2)当該基金に対し、外国通貨建て国債による拠出を可能とする。』
え？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
なぜ、外貨建て国債を発行する必要があるの？ 普通に、日本円建て国債を発行し、外務省が両替してウクライナ支援に充てればいいのでは？ というか、今、そうしているよね。
つまりは、ウクライナ支援を言い訳として、外貨建て国債を発行し、
「日本国債の債務不履行はあり得ない。理由は日本円建ての国債しか発行しておらず、日本銀行が国債を買い取れば、政府の償還・利払いリスクが消滅するからだ」
という、事実に基づいた財政破綻論「潰し」に対する反撃なの？ というか、そうとしか思えない。
財務省、一体、何を考えているの？
なぜ、外貨建て国債など発行する必要がない日本政府が、外貨建て国債を発行する必要があるの？
しかも、１６７兆円というとてつもない金額の外貨準備を保有している国が。
財源確保法もそうですが、財務省は完全に狂ってしまったようです。
とにかく、緊縮財政を継続できるならばと、なりふり構わずやってくる。
以前は違いました。骨太の方針２０１５のキャップ（社会保障支出以外は三年間で１０００億円）のように、「我々が分からない」ように爆弾を仕掛けてきた。ところが、現在はあまりにもあからさまにやってくる。
この狂った財務省の暴走を食い止められない政治家が悪い。その通りです。
だからこそ、本ブログ等で解説されている「事実」を元に政治家を動かしてください。長年、財務省と戦い続けてきた身として断言しますが、いよいよ最終局面です。
財務省から財政主権を奪い返そう！
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