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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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民主制により国民貧困化政策が行われる ロシア、そして日本[三橋TV第687回]三橋貴明・高家望愛
実質賃金の低下とは、
「稼ぐ所得で買える財やサービスが減っていく」
という話になります。要するに、国民の貧困化です。
わたくしは、２０１３年時点から「実質賃金が下がっている」ことを理由に安倍政権の経済政策を批判していたわけですが、なぜか、
「実質賃金はどうでもいい」
「実質賃金が下がっているのは、就業者が増えているせいだ」
とか、奇妙奇天烈な批判を受けていました。いわゆる「安倍信者」からの批判だったと思うのですが、お前らな。
国民が貧困化していっている状況で、なぜ安倍政権の経済政策を庇える。つまりは、お前らは「安倍晋三」という特定の人物（しかも、普通のオジさんだったよ。個人的な知り合いだから言うけど）に心酔し過ぎじゃないの？ ちなみに、あの連中は、わたくしが何を言っても意見を変えず、自分を正当化する屁理屈を探し、三橋の揚げ足取りに懸命になり、貴重な人生の時間を費やすと思うので、放置して差し上げてください。それはそれで、ウケるからOK。
他人の粗探しをして、アンチ活動で一日を費やすって、最高じゃないですか！ 頑張れ！ わたくしは、絶対にやらないけど。
ついでに、「反安倍派」も同じくバカ頭が弱い人たちの集まり。お前ら一人の個人に対する思い込みが凄すぎだよ。
と、ドン引きをしていた上に、そもそも「就業者数が増えたから実質賃金が下がった」ならば、消費税増税（１４年度）や今（２３年）、実質賃金が下がったのは、就業者数が増えたからなのか？
実質賃金は、基本的には生産性で変動する。そこに「外部」からのコストプッシュである消費税増税や輸入物価上昇が影響を与える。
そもそも、
【実質賃金指数の推移の国際比較（1997年＝100）】
http://mtdata.jp/data_84.html#kokusaihikaku
この状況で、日本経済が「まとも」だと思うの？
実質賃金に影響を与えるのは（わたくしが把握している限り）、三つのみ。
１．生産性
２．消費税増税によるコストプッシュ型物価上昇
３．輸入物価上昇によるコストプッシュ型物価上昇
でございます。
つまりは、こういう話です。
【実質賃金の変動要因】
実質賃金は、基本的には生産性で決まる。生産性が上がれば、実質賃金は上昇する。
単なる物価上昇であれば、所得も増えるため、名目賃金が増えたとしても、実質賃金は変動しない。物価上昇を越える所得上昇をもたらすためには、生産「量」を増やさなければならない。すなわち、生産性向上です。
もっとも、国民経済の「外部要因」である「政府」「外国」は、実質賃金に影響を与える。消費税増税や輸入物価上昇は、生産性と無関係に実質賃金を引き下げる。何しろ「そういう統計」なのですから、仕方がありません。
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『実質賃金 2月は前年同月比2.6％減 11か月連続のマイナス
物価の上昇が続く中、ことし2月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.6％減少し、11か月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし2月の実質賃金は去年2月に比べて2.6％減少しました。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で27万1851円と去年2月に比べて1.1％増加しましたが物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金は11か月連続でマイナスとなりました。（後略）』
【日本の実質賃金指数（現金給与総額）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_84.html#RI2304
現在の実質賃金下落の主因は、もちろん輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレです。
ならば、政府はどうしたら良いのか。「外部要因」として物価を引き下げ、実質賃金を引き上げる政策を打つ。
すなわち、消費税廃止あるのみです。
無論、実質賃金を引き上げるためには、最終的には生産性の向上が必要です。とはいえ、生産性向上は「十分な需要」がある状況で、企業が生産量を増やすための投資をする以外に方法がありません。需要が不十分な状況で、投資する経営者はいない。
そして、消費税廃止は、短期的に物価を引き下げることで実質賃金を上昇させ、需要を拡大させるため企業の生産性向上のための投資をもたらす。
上記のロジックに反論できる人がいるとしたら、よほどのバカ頭が弱い人か、もしくは単なるアンチ三橋です。間違いなく。
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