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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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アメリカのリベラリズムが日本に戦争をもたらそうとしている！[三橋TV第685回]三橋貴明・saya
【訃報】令和の政策ピボット発起人のお一人、小浜逸郎先生が３月３１日にご逝去されました。
小浜先生のご冥福を、心からお祈りいたします。
山本幸三・元衆議院議員と言えば、地方創成相だった頃に、
「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」
と発言し（その後、撤回、謝罪）、わたくしに、
「文化伝統をカネに換算するグローバリストの典型。博物館を何だと思っているのか？」
と批判される元ネタになった方で、かつ安倍政権下の第一回目の消費税増税議論の際に、
「私の結論は、「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない。」ということである。その理由は、「デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる。」という点にある。リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか。それが突然金融政策のことを忘れた議論を始めるのは首尾一貫性に欠けるというものだ。（混乱している有識者会議の議論２０１３．９．１２）」
と、自身のブログに書き、
「今時、事実に否定されている貨幣ヴェール論か！」
と、やはりわたくしの批判のネタになるという、ある意味で分かりやすい人物です。
今は知りませんが、当時の山本議員が、
「日本の文化や伝統を展示する博物館をビジネス化することが正しい（恐らくは「インバウンド」絡み）」
「貨幣は実体経済を覆うヴェールであり、貨幣を増やせばデフレ脱却できる（「デフレは貨幣現象」論）」
と、考えていたことは事実でしょう。上記二つは、まさに「典型的」な間違いで、逆の意味で参考になります。
そもそも博物館とは、日本国の文化や伝統を訪れた我々（特に子供たち）が供給し、共同体意識を醸成するための場です。博物館を訪れた我々は、祖先の偉業を誇りに思い、日本国民としての共同体意識を持つ。
博物館の学芸員にビジネスマインドも観光マインドも不要です。なぜならば、博物館は「ビジネス目的」で存在しているわけではないためです。
同時に、デフレとは貨幣現象ではなく、総需要の不足という実体経済の問題です。日銀が国債を買い取り、日銀当座預金を発行したところで、反対側で政府が緊縮財政で需要を抑制したのでは、デフレ脱却できるはずがない。
もっとも、山本議員の「デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない」は、当時の「いわゆるリフレ派」の元々の主張からすれば、真っ当としか言いようがない。「いわゆるリフレ派」は、
「日銀がインフレ目標を設定し量的緩和の継続をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、民間の借り入れが増え、消費や投資が拡大してデフレ脱却できる」
と、主張していました（これをわたくしは「風が吹けば桶屋が儲かる」論と揶揄していた）。「いわゆるリフレ派」の考え方が正しいならば、山本議員の主張も正しいということになる。実は、主張としての筋が通っているのは、山本議員の方でした。
もちろん、現実は違いましたが。
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『脱デフレ「消費増税が誤りだった」 山本幸三元衆院議員 検証・異次元緩和10年インタビュー
異次元緩和や物価目標の導入にあたり、政治が果たした役割は少なくない。リフレ派の国会議員として現在の金融緩和の素地をつくった山本幸三元衆院議員に、当時の経緯を聞いた。（中略）
――黒田東彦総裁は13年4月に2年で2%の物価目標の達成を掲げて大規模緩和を打ち出しました。
「最初の1年間はうまくいって、我々が想定した通りか、むしろそれ以上に円高が是正された。消費者物価も（消費増税前に）1.6%まで上昇した」
「このままいけば絶対いけると思っていた。14年の消費増税が最大の誤りだった。黒田東彦現総裁の唯一の失点は、『消費税の2段階の引き上げによって日本経済の成長が大きく損なわれることはない』と語ったことだ。膨らんでいたインフレ期待がしぼんでしまった。財務省のDNAかもしれないが、日銀総裁がああいうことを言ってはだめだ」
――その後は、昨年になるまで物価上昇率（消費増税の影響除く）が2%に到達することはありませんでした。
「財政出動や金融緩和をがんがんやれば、持つかなと思わないでもなかった。だが財政出動は一時的なのに対して、消費増税は毎年効く。消費マインドが激変して、物価は落ちた。あれがなければ今ごろ万々歳だった」（後略）』
いや、お前も・・・・、という突っ込みはやめておきます。議員をお辞めになられた山本・元議員が、正しく回顧をしてくれるのはありがたいことです。
あれですかね、岩田先生にしても、山本・元議員にしても、日本の学者や政治家は、第一線から身を引かなければ、正しいことを言えないのでしょうか。
いずれにせよ、日本が未だにデフレ脱却を果たせていないのは、第一の原因として、
「二度の消費税増税（特に一度目）がある」
という事実を、日本国民は早急に供給しなければなりません。
そして、インボイス制度導入を食い止め、消費税廃止の議論を始める。そのためには、まずは日本国民が「消費税こそ諸悪の根源」であるという正しい認識を持たねばならないのです。
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