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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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二重のコストプッシュ型インフレ 現時点の最低賃金引き上げが間違っている理由[三橋TV第684回]三橋貴明・saya
フランスの歴史家トクヴィルが、１８３５年刊行「アメリカのデモクラシー」で、
「アメリカ人は自然がおいた障害と闘い、ロシア人は人間と戦う。一方は荒野と野蛮に挑み、他方はあらゆる武器を備えた文明と争う。それゆえ、アメリカ人の征服は農夫の鋤でなされ、ロシア人は兵士の剣で行われる。
目的の達成のために、前者は私人の利害に訴え、個人が力を揮い、理性を働かせるのに任せ、指令はしない。
後者は、いわば社会の全権を一人の男に集中させる。
一方の主な行動手段は自由であり、他方のそれは隷従である。」
と、書いています。当時から「ロシア」という国は、西欧人にとっては「異質な国」だったのでしょう。
１９９１年にソ連が崩壊し、ワルシャワ条約機構も解散。
クリントン政権以降のアメリカ政府は、ジョージ・ケナンらリアリストが猛反対していたにも関わらず、ＮＡＴＯの東方拡大路線を進みます。
中野剛志先生の「奇跡の社会科学」に、当時のケナンの主張が紹介されているのですが、凄いです。
「ＮＡＴＯの拡大は、ポスト冷戦時代全体を通じて、アメリカの政策の最も致命的な過ちとなるだろう。このような決定は、ロシアの世論の国粋主義的、反西側的、軍国主義的傾向を助長し、ロシアの民主主義の発展を逆行させ、東西冷戦の雰囲気を復活させ、ロシアの対外政策の方向性を我々の望まない方向へと向かわせるだろう。（１９９７年２月５日 ＮＹタイムズ紙）」
ＮＡＴＯ（及びＥＵ）を東に拡大していく。それが、冷戦後の欧州におけるアメリカのマニフェスト・ディスティニーだったわけです。
特に、歴史的に関係が（良い意味でも、悪い意味でも）深いウクライナのＮＡＴＯ加盟問題は、ロシア側にとっては「キューバ危機」そのものだった。
始まりは、２００８年のルーマニア・ブカレストで開催された、ＮＡＴＯの首脳会議です。
時のブッシュ・アメリカ大統領がウクライナとジョージアのNATO加盟を提案。ウクライナとジョージアもNATO加盟を明確に表明。（フランスとドイツは反対したのですが）
ロシアはこの時、明確にウクライナとジョージアのNATO入りはロシアの国の存亡に関わる脅威であり、受け入れられないと主張しました。
ＮＡＴＯ（というか、アメリカ）は、ロシアとの「緩衝地帯」を自陣営に取り込み、ロシアと直接国境を接するように動いてしまったわけですね。
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ＮＡＴO＝北大西洋条約機構への加盟を目指しているフィンランドについて、トルコ議会は30日、加盟を承認しました。これですべての加盟国が承認し、フィンランドの加盟が実現することになります。
ロシアと国境を接するフィンランドと隣国のスウェーデンは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、去年5月、NATOへの加盟をそろって申請しました。
トルコは、自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーを両国が支援しているとして、テロ対策をとることなどを求めてきました。
加盟には30の加盟国すべての承認が必要ですが、今月27日に、ハンガリー議会が加盟を認め、30日、残るトルコ議会でも審議が行われ加盟を承認しました。
これでNATOのすべての加盟国が承認し、フィンランドの加盟が実現することになります。
一方、ロシアはNATOの拡大に反対していて、警戒を強めるものとみられます。（後略）』
フィンランドがＮＡＴＯに加盟することで、長大な国境線がロシアと「直接接する」状況になりました。
緩衝地帯が、またもや消滅したことになります。
翻って、東アジアにおける「中国」という脅威に対する緩衝地帯はどこなのでしょうか。台湾？ 韓国？
それは「日本にとって」という話で、アメリカにとっての緩衝地帯は、わが国ですよ。アメリカにとって、中国と直接的に戦端を開くにはリスクです。
ならば？ と、アメリカにとっての国益を考えたとき、代理戦争を戦ってくれる候補として、日本国ほどの適任国はない。
防衛力を強化しなければなりません。アメリカとの軍事同盟に加え、日本国が防衛力を強化することで、東アジアの軍事バランスを回復し、
「中国の戦争を起こさせない」
状況を構築するしか道はないのです。
防衛力を強化するべきと主張すると「戦争したいのか！」とか批判されるのですが、そうではない。戦争をしたくないからこそ、今、軍事力を強化する必要があるのです。
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