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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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「高齢者の集団自決」論の裏に何がある？自己責任論と国民の分断[三橋TV第678回]三橋貴明・高家望愛
昨日のエントリーで、
「経営者の「経営努力」だけではどうにもならない現実があるわけです」
と書きましたが、現在の日本で最も「どうにもならない現実」の中で苦しんでいるのが、酪農業界でしょう。
３月１４日、日本政策金融公庫が農業景況調査の結果を発表しました。前年と比べて農業経営の良しあしを示す景況ＤＩは、２０２２年にマイナス３９．１。１９９６年の調査会以来、最低となりました。
特に数字が悪かったのが、酪農、畜産。畜産・酪農全畜種でマイナス８０と、過去最低を記録。
生産資材が高騰しているにも関わらず、販売価格に転嫁できない。「どうにもならない現実」があるわけです。
『酪農家８４・７％が赤字経営 生産費高、厳しさ浮き彫り
全国の酪農団体で構成する中央酪農会議（東京）は１７日、国内の酪農家１５７人を対象に実施した経営実態の調査結果を公表した。８４・７％に当たる１３３人が過去１カ月の牧場経営が赤字になっていると回答。このうち４割超に上る５８人が、１カ月の赤字額が１００万円以上だと答えた。飼料高といった生産費の上昇などによる厳しい経営状況が浮き彫りになった。
調査は３月２～１３日にアンケート方式で実施。１カ月の赤字が２千万円という牧場もあった。離農を考えることが「よくある」「たまにある」との回答は、合わせて全体の５８・０％に当たる９１人に上った。
経営の打撃となっている要因（複数回答）は「飼料価格の上昇」が最多の９７・５％で、「子牛販売価格の下落」の９１・７％が続いた。「燃料費・光熱費の上昇」も８５・４％あった。』
新型コロナウイルスのパンデミックで、学校が閉鎖し、給食の提供が停止。飲食店の需要も少なくなったため、消費が激減。
生乳が大量に余る事態になったところに、ロシア・ウクライナ戦争勃発で、配合飼料が急騰。コストは上昇する一方であるにも関わらず、反対側で牛乳に対する需要は高まらない。
結果的に、急速に離農が進んでいます。
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北海道は、生乳価格をわずかに値上げするのと引き変えに、生産抑制が行われています。
このままでは、日本から酪農家が消えうせてしまうことになるでしょう。
これって、酪農家の「自己責任」「経営努力が足りない」という話になるのでしょうかね。
自己責任と言えば、酪農家が次々に離農し、その後、牛乳に対する需要が戻った際に、
「もはや国内の供給能力では需要を満たせない」
という状況になってしまい、乳価は急騰することになるでしょう。
牛乳を飲む、乳製品を食べることが「贅沢」な時代に逆戻りすることになります。
これは、確かに、酪農家を救おうとしなかった日本国民の「自己責任」でございますよ。
同時に、日本は生乳、乳製品についても「外国の供給能力」に依存することになるわけですね。
というか、日本政府は日本の牛乳市場を外国のメジャー企業に提供するために、酪農家を救おうとしないのではないかと、疑いが芽生えるほどです（実際には、財務省の緊縮財政がボトルネックになっていますが）
いずれにせよ、現在の酪農（その他の農業もですが）を救い、「日本国民の食料安全保障」を守るためには、政府の支援が必要です。他に手は無いのです。
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