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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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「高齢者の集団自決」論の裏に何がある？自己責任論と国民の分断[三橋TV第678回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/sjL33AqW1IM
最近、少し面白いなあと思っているのは、あまりにも日本国民が貧困化し、困窮した結果、結局は、政権が、
「政府の国民救済」
の政策が「議論」せざるを得ない状況に陥っている点です。
もちろん、国民救済の政策を議論する際に、すぐに、
「ならば、どこを削るのか？」
「いかに、国民負担を求めるのか？」
という話が始まるわけですが、
「いや、国債で良くね？」
という意見も出始めた。つまりは、議論が展開されている。
実のところ、財務省にとって一番まずいのは、この「議論」が進むことです。何しろ、議論されると、もちろん、
「いや、クニノシャッキンで破綻するから、国債発行などとんでもない！日本のクニノシャッキンは、GDP比で何百パーセント！」
といった、陳腐な間違った意見も出てくるわけですが、正しい声も必ず発せられる。
国民という一つの共同体の「意見」を１００％、同じくする必要はありません。というか、できません。ナチス・ドイツにしても、ドイツ国民全ての意見を支配することはできなかった。
前よりは、正しい貨幣観を持っている国民が増えた。この程度でいいですわ。わたくしにできるのは、この程度です。
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『岸田首相 “育休中の手取り収入同程度に 年収の壁に支援策”
少子化対策として岸田総理大臣は、出産後の一定期間、男女ともに育休を取得した場合、休業前と同じ程度の手取り収入を確保できるよう育児休業給付金の水準を引き上げる意向を表明しました。（後略）』
ちなみに、財源について、岸田総理は、
「これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保、あるいは財源の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えている」
と、例によって「消費税増税に持っていきたい」という意向を示しています。岸田総理が「安定財源」という単語を使うときは、消費税増税と考えて構いません。
もっとも、簡単にはいかない。
育児家庭の支援のために、雇用保険料を引き上げられてしまうかもしれない。消費税を引き上げられてしまうかもしれない。
そのたびに抗い、議論するのです。そうすることで、正しい貨幣観、財政観を持つ国民、政治家が増えていく。
E・H・カーのいう「意見を支配する力」は、もちろんマスコミュニケーションの支配もありますが、もう一つ。
「繰り返し、正しく語る」
もあるのですよ。間違いなく。
「正しいことを繰り返し語ろう！」に、ご賛同下さる方は、
