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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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扇の要を破壊せよ！緊縮財政こそが「将来世代（我々世代）へのツケ」だった！[三橋TV第677回]三橋貴明・高家望愛
デフレーション（総需要不足）と財政破綻論の組み合わせは、本当に「亡国のツール」としては最強、いや最凶です。
デフレにより、国民の生産（＝需要＝所得）が不足し、貧困化が進む。
とはいえ、何しろ「財政破綻する～っ！」でございますから、政府は国民を救うことはできない。となれば、
「貧困化は、自己責任」
という形で、少数派の勝ち組が、多数派の負け組を見下す傾向が強まる。
そして、これが（個人的に）不思議なのですが、負け組の一部がルサンチマンを高め、逆に勝ち組を支持するようになる。
結果、構造改革主義者の「既得権益ガーッ！」という声が強まり、特定の産業（等）が悪者にされ、「国民が国民を攻撃する」形で「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政策が進められる（進められています）。
さらに、「財市破綻する～っ！」により増税が進められる。結果、相対的に納税が多い国民が、
「俺の税金を、あんな奴らを救うために使いやがって～っ！」
と、負け組とは異なるルサンチマンを高め、政府支出の削減が進められる。
上記がまさに、９７年の橋本政権以降の日本の姿です。
もっとも、日本は民主制の国民国家であり、政治家は困窮する国民のために動く（あるいは動いたふりをする）必要がある。
となると、国民を救うための政策は、一応、検討される。ただし、「財政破綻する～っ！」であるため、政策は、
１．救済する国民を絞り込む（国民選別）
２．国民を救う「財源」として、さらなる納税等の国民負担が検討される
というわけでございます。
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『低所得世帯に3万円、子ども1人5万円も 政府・与党検討
（前略）自民、公明両党が15日、それぞれ岸田文雄首相に物価高対策を提言した。自民党の萩生田光一政調会長は首相との面会後、記者団に「低所得世帯に一律3万円、さらに児童1人あたり5万円を想定している」と語った。首相はこの方向で検討する意向を与党に伝えた。公明党の石井啓一幹事長が明らかにした。（後略）』
『育休夫婦の収入、実質全額を保障 1カ月軸に政府検討
政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する。一定期間が対象で、1カ月分とする案がある。現在は全額の所得保障でないため、経済的な理由で育休取得をためらう人がいる。若年層の家計不安をやわらげ、育児しやすい環境を整える。（中略）
給付上乗せ分の財源をどう確保するかは今後詰める。育休給付の財源である雇用保険は、新型コロナウイルス禍での雇用下支え策を手厚くしたため財源が枯渇し、4月から雇用保険料の引き上げが予定されている。雇用保険料は企業や労働者が支払っている。さらに引き上げれば子育て世帯に打撃になる可能性がある。』
低所得世帯・・・。例により、国民を選別。基準よりも１円以上、所得が多いために「低所得世帯」に含まれない国民は、
「なぜ自分は政府に救済されない」
と、不満を持ち、なぜか政府ではなく「低所得世帯」に含まれることで救済された国民を憎む。
育児夫婦を支援するのは良いとして、「財源」が雇用保険料の引き上げでは、非・育児世帯が打撃を被るだけ。しかも、当の育児世帯もまた、可処分所得が減る。
解決策は簡単で、政府が、
「全ての国民を救済する」
「財源は貨幣（国債発行）」
と、決定するだけ。それだけで、政府あるいは「政治家」は国民を救え、しかも誰の負担も増えない。
せめて、デフレからの完全脱却が果たせれば、国民の所得が増えていくため、妙なルサンチマンも生まれず、国民分断も進まない。
とはいえ、「財政破綻する～っ！」が、デフレ脱却を妨害する。
結局のところ、政治家の貨幣観・財政観を正し、「財政破綻論」を打ち砕かない限り、我が国は「亡国の道」を進み続けることになるのです。
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