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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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これが本当の「将来世代へのツケの先送り」なんじゃないですか？[三橋TV第676回]三橋貴明・高家望愛
日本の長期金利（十年物国債金利）が一時、０．２４％にまで低下しました。昨年６月から、ウィドウメーカー（未亡人製造機）である日本国債に果敢に空売り攻勢を仕掛けていたファンドは、どうなったんですかね。ウィドウが生まれていないことを祈ります。
ちなみに、空売りで儲ける仕組みは、例えば、A証券が１００円だったとして、
「A証券を借りまくり、叩き売る」
ことで、価格を引き下げていくわけです。証券価格が９０円に下がった時点で買い戻し、借りたA証券を返却すると、１０円儲かるわけですね。
ただし、A証券の価格が下がらず、１１０円に上昇してしまうと、
「１１０円でA証券を買い戻し、返却する」
ことになるため、大損します。
空売りファンドは、日本国債の金利が上がる（日本国債の価格が下がる）ことに「賭けた」わけでございますが、相手は「自らの負債（日銀当座預金）」をキーボードで打つだけで国債を買い取れる日本銀行なのです。過去に、日本国債の暴落に「賭け」、大損したファンドが多数あり、日本国債は「ウィドウメーカー」と呼ばれるようになったのですよ。
それにも関わらず、ウィドウメーカーに戦いを挑む猛者が絶えないわけで、人間って、本当に「バカ」だなあ、と、つくづく思います。まあ、今回は総裁交代の際の「政策変更（YCCの放棄）」への期待があたのでしょうが。
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『輸入小麦の売渡価格、4月期は7万6750円 過去最高も伸びは抑制
農林水産省は１４日、今年４月期の輸入小麦の政府売渡価格について、５銘柄加重平均（税込み）で１トン当たり７万６７５０円とすると発表した。価格は過去最高となったが、算定の前提とする買い付け価格の期間を前回の１年から今回は６カ月にしたことで、昨年１０月からの伸び率は５．８％に抑えた。
政府は毎年、売渡価格を４月と１０月に見直すが、昨年はウクライナ侵攻に伴う価格急変の影響を緩和するため、１０月分は通常６カ月としている算出期間を１年に延長し価格を実質据え置きとしていた。
今回、１０月の措置のまま直近１年間の買い付け価格をもとに算定すると売渡価格は８万２０６０円、１０月期対比１３．１％上昇と大幅に上がるため、市況高騰の影響が少ない直近６カ月で価格を算定し、値上がり幅を抑制した。（後略）』
小麦を多用する業界（お菓子業界など）が、
「このままでは４０％くらい上昇するのではないか？」
と怯えていた輸入小麦の売渡価格ですが、直近の小麦価格に基づき、５．８％の上昇に「抑え込まれた」ようです。
もっとも、５．８％の上昇にしても、コストプッシュ型インフレを助長することに変わりはないのですが。
野村農水大臣は、小麦売渡価格発表時の記者会見で、
「輸入小麦から国産小麦へ、あるいは米粉への切り替え、米の消費拡大へ一層進めることが重要」
と、語っていますが、それはその通りなのですが、ならば「財政支出」が必要です。
国産小麦や米粉の生産に投資すれば、滅茶苦茶に儲かる。その上、「儲かることが安定している」環境を構築してくれれば、我々民間は喜んで投資します。
ちなみに、過去二十年間で、「儲かることが安定していた」唯一の事業が、メガソーラでした（今は違いますが）。儲かることが安定しているメガソーラには、大げさでも何でもなく投資が殺到。
結果、日本のエネルギー安全保障は弱体化し、我々の先祖が大切に守ってくれた景観をぶち壊していっている。いや、普通に「あたおか」というやつでしょ。
メガソーラのように「頭がおかしい」投資対象ではなく、国産小麦生産や米粉生産への投資にインセンティブをつけて欲しい。我々だって、国民のためになる事業分野に投資し、儲けたいのですよ。とはいえ、投資対象が「安定的に儲かる」ことが有る程度、確信できない限り、無理です。我々には貨幣的な制約があるのです。
ちなみに、上記を読み、
「民間がリスクを採って投資するのは当然だ！（ドヤァ）」
とか批判してくる者には、
「ならば、お前がまず、全財産を投資しろ」
という言葉を贈ります。
まずは、貨幣的な制約がない政府が「国民のためになる事業分野」の需要を拡大し、我々、民間の投資を呼び込まなければならない。話は単純なのですよ。
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