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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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これが本当の「将来世代へのツケの先送り」なんじゃないですか？[三橋TV第676回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/lXvowxWXjv0
資本主義とは、誰かが負債を増やし、「将来のため」に投資をすることで成長していく経済モデルです。ちなみに、投資とは「資本を投じる」という意味になります。
そして、資本とは「おカネ」という意味ではなく、工場、設備、店舗、インフラストラクチャーなどになります。つまりは、生産のための基盤こそが資本です。（そういう意味で、株式投資という言葉はおかしい）
資本なしで、生産性高い生産は不可能です。分かりやすく言えば、巨額の資金を与えられて、「砂漠」で、
「ほら、工業製品を生産しろ」
と言われても、絶対に無理でしょ、という話。
まずは砂漠に道を作り、水、電気、ガスなどのライフラインを整備し、通信網を整備し、工場を建設し、資源や製品の流通を可能とする港湾を作り、設備を設置し、従業員を集め、彼らの生活の基盤を整えて初めて、生産が可能になるわけです。重要なのは、おカネ（貨幣）ではなく、「将来のために資本を投じる（＝作る）」ことです。これこそが、資本主義の本質なのです。
そして、資本主義経済において「負債」を増やし、「将来のための投資」をする主役は「企業」でなければならない。ところが、日本は９７年のデフレ化以降、企業が「将来のための投資」をしなくなってしまった。
理由は簡単。需要が不足しているためです。
となると、負債も増やさない。というわけで、日本は９７年以降、企業（非金融法人企業）が資金過剰（※預金を増やしているか、負債を減らしている）状態に陥ってしまった。これは、異常なことです。
【日本の各経済主体の資金過不足（億円）】
http://mtdata.jp/data_84.html#kabusoku
とはいえ、政府が財政赤字（資金不足）を十分に拡大せず、デフレ（需要不足）が終わらない以上、必然でもあります。儲からないならば、我々は投資をしません。ましてや、負債を増やすはずがない。
だからこそ、政府は企業が負債、投資を増やし始めるまで、財政赤字を拡大しなければならない。緊縮財政至上主義の日本政府は、もちろん、それができない。
結果、企業の資金過剰状態は続き、経済は低迷。結局のところ、政府は財政赤字（資金不足）を継続せざるを得ず、
「財政赤字が増えた！国の借金で破綻する！政府は財政赤字を減らさなければならない」
というレトリックで緊縮財政が続き、デフレが終わらないため、企業の資金過剰状態も続く。
もういい加減にしよう。理由は何でも構わない。政府は「企業が負債・投資を増やし始める」まで、財政赤字＝国債発行を増やさなければならない。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十九回「後三年の役」、歴史時事第四十九回「オリンピックの起源」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『自民・世耕氏、子ども政策財源に「国債も」発言「グッジョブ！」「10年前に潰しておいていまさら何を」SNSで賛否渦巻く
3月12日、自民党の世耕弘成参院幹事長はBSテレ東の番組『NIKKEI日曜サロン』に出演。岸田文雄首相が「倍増」方針を掲げる子ども関連予算の財源について、「国債という考え方もあり得る」との考えを示した。
財源について「国債でやっていくのか、税で対応するのか、あるいは介護保険のような保険制度でやっていくのか別途議論していかなければならない」と指摘。
政府は、小倉将信子ども政策担当相の下で、3月末をめどに具体策の「叩き台」を示した上で、6月の「骨太の方針」で、子ども関連予算を倍増させる方向性を示す見通しだ。
世耕氏は、6月の時点で財源の「骨格は見えてこなければならない。それくらい急ぐテーマ」としたうえで、「われわれは考え方を変えなければいけない。（これまでは）子育てや教育は親の任務という発想だったが、国の宝なので、公的に支援することが極めて重要」と述べ、「（教育）国債発行もありうべし。20～25年後には、（生まれた子どもは）担い手となり納税者となってくれる。国債でカバーする考えも十分ありうる」と述べた。（後略）』
防衛力強化でも、少子化対策でも構わない。貨幣観が間違っていても、構わない。
とにかく、政府が国債を発行し、
「不足している需要を回復し、企業が率先して負債・投資を増やし始める環境を整える」
これが必要なのです。
しかも、今の日本政府の場合は、国債発行に「リスク」はない。
我々企業経営柄者が銀行融資を受け、投資をする場合は、貨幣的なリスクがある。日本政府に貨幣的なリスクはない。
防衛力強化だろうが、少子化対策だろうが、「財源」は国債発行以外にはあり得ない。というか、スペンディングファーストでございますので、現実に防衛予算や少子化対策予算は国債発行でなされるのですよ。
この現実から目をそらし、
「政府が支出を増やすためには、増税や歳出削減などの「財源」が必要だ」
という神話が、日本の資本主義を停滞させ、国家の発展を妨げてきた。
まずは、政府の十分な国債（貨幣）発行から始めるしかない。これが、現実なのですよ。
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