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改訂版「インボイス制度導入は消費税増税に向けた基盤整備である」(前半)三橋貴明 AJER2023.3.7
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将来の平和を望むならば、戦争を学ばなければならない[三橋TV第674回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/dmgHCwSkkog
少子化対策のために消費税増税、という、とち狂った政策（※消費税増税は少子化推進策）の先陣を切った甘利明前幹事長が、いきなり意見を翻しました（良いことです）。
『少子化財源の消費増税「相当景気に影響」 自民・甘利氏、慎重姿勢に
自民党の甘利明前幹事長は5日のフジテレビの番組で、少子化対策の財源確保に向けた消費増税について慎重な姿勢を示した。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、「よほど景気がよくならないと、（消費増税は）相当景気に影響するというのが経験値だ」と述べた。（後略）』
ちなみに、実際に消費税を増税すると、どのように消費が落ち込むのか、グラフで見てみましょう。
名目ではなく実質で見るのは、消費税を増税すると名目の消費金額が上がってしまう（消費税プッシュ型インフレが発生するため）ためです。
また、家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）にしているのは、
「持ち家の人は、持ち家に対し家賃を払っていることにする」
という「帰属家賃」は、実際には消費として支出されていないためです。
さらに、短期の変化率を見たいので、今回は「対前期比％」で見ます。
【日本の家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）の推移（対前期比％）】
http://mtdata.jp/data_83.html#kakei
コロナ禍を除くと、過去に家計消費が大きく落ち込んだのは三回。９７年４－６月期、１４年４－６月期、そして１９年１０－１２月期です。
全て、消費税増税によるものです。
甘利議員がデータを見て、自分の頭で考え、先日の発言を翻したのか。あるいは、誰かにまともなデータをインプットされたのか。それは分かりません。
いずれにせよ、政治家（だけではないですが）が正しく変わるのは素晴らしいことです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十九回「後三年の役」、歴史時事第四十九回「オリンピックの起源」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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ところで、最近、農業問題（食料安全保障）や少子化対策について、
「正しく分析し、正しい解決策を理解しているにも関わらず、煮え切らない主張しかできない」
方々を多く見かけます。（誰とは言いません）
「少子化対策は○○という正しい政策をすれば解決するが、どうせ政府はムダなバラマキしかしない」
「日本の農業を復活させるには○○をすれば良いのはわかるが、日本は貧国化しているのでできない」
といった主張。
なぜ、この手の主張になるのか。理由は簡単です。未だに政府が「財政破綻する」と信じ込んでしまっているためです。
政府に貨幣的な制約があるとなると、問題を正確に分析し、パーフェクトな解決策を講じても、実行に移せないという話になってしまいます。
いや、政府に貨幣的な制約はありませんから。この事実を理解すると、パーッっと、目の前が開けますよ。
食料安全保障分野における鈴木宣弘先生、インフラ・防災分野における大石久和先生。お二人は、共に元官僚です。
ここだけの話、以前（十年くらい前）のお二人は、財政破綻論者でしたよ。何しろ、元官僚なので、我々以上に「国の財政には貨幣的な限界がある」が脳内に植え付けられていたはずなのです。
その後、お二方は我々とお付き合いをしていくうちに、正しい貨幣論を理解した。
「あ、なんだ。解決できるんだ」
というわけで、最近のお二方は物凄くアグレッシブになっていらっしゃる。と、思いません？
目覚めた者と、目覚めぬ者。
正しい貨幣観を理解した「目覚めた」者は、滅茶苦茶世界を明るく感じることになります。人間、問題を抱えていても落ち込みません。「解決できない問題」を抱えているときに、鬱になるのです。
解決できるならば、今、現時点で解決していなくても、明るく生きていくことができるのですよ。
この明るさこそが、日本国を繁栄に導く活力になるのでございますよ。わたくしは、そう信じています。
「今こそ貨幣観を正し、日本国を繁栄に導こう！」に、ご賛同下さる方は、
