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「岸田総理大臣 真の異次元の少子化対策を教えてあげますよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.2.28
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奴らのカネをむしり取れ！財源確保法案と防衛力強化資金の真実！[三橋TV第673回]三橋貴明・高家望愛
２３年１月の実質賃金が、現金給与総額で対前年比▲４．１％と、大幅な下落になりました。
そういえば、わたくしは第二次安倍政権発足以降、実質賃金を重視し、下落状況が続いていていることを受け、安倍政権の経済政策を批判していたわけですが、
「実質賃金が下がっているのは、就業者数が増えているからだ！」
と、意味不明な言い訳を何度もされたわけですが、今回もまた就業者数が増えたせいなんですかね？
【日本の実質賃金指数（現金給与総額）の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_83.html#RI23Jan
特に、わたくしが安倍政権期の実質賃金下落を批判したのは、２０１４年４月以降です。２０１４年度に入った途端、実質賃金が異様な下落になりました。
理由はもちろん、消費税増税によるものです。厳密には消費税プッシュ型インフレが原因だったわけです。
そんなことは、誰にでも理解できたでしょうに、いわゆる安倍信者の皆様は、
「実質賃金が下がっているのは、就業者数が増えているからだ！」
と、強弁なさっていました。今回もぜひ、「就業者数が増えているからだ」と、主張してくださいませ。
『１月の実質賃金4.1％減､８年８カ月ぶり下落率－歴史的物価高響く
１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比4.1％減少した。消費税率が８％に引き上げられた直後の2014年５月（4.1％減）以来、８年８カ月ぶりの減少率となった。厚生労働省が７日発表した。
実質賃金の減少は10カ月連続。消費者物価の歴史的な伸びに賃金が追いついていない状況が続いている。
名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は同0.8％増の27万6857円と13カ月連続のプラス。ただ、ボーナスや物価高対応の一時金などで26年ぶりの高い伸びだった昨年12月（4.1％増）からは鈍化し、同年１月（1.1％増）以来の低い伸びだった。（後略）』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十九回「後三年の役」、歴史時事第四十九回「オリンピックの起源」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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実質賃金が下がるとは、
「稼ぐ所得で買える財やサービスが減る」
という話になり、要するに国民の貧困化になります。同時に、今後のデフレ化要因です。当たり前ですが、貧困化した人は次の消費（需要）を減らします。
今回のデータではっきりしたのは、
「消費税増税とは、消費税という「コスト」プッシュ型インフレである」
という事実です。現在のコストプッシュは輸入物価上昇によるものですが、消費税増税もまた、コストプッシュなのです。
輸入物価上昇にせよ、消費税増税にせよ、物価を上昇させるにも関わらず、国民の所得（＝生産＝需要）が増えないという点は共通です。
【所得の流れ】
現在は、③への流れが太くなり、①が細くなっている。当然、②が細くなることで、①を太くしなければならない。
それにも関わらず、政権や与党は消費税廃止の議論すら始めず、それどころか少子化を理由にまたもや消費税を増税し、さらに②を太くしようとしている（当然①は今以上に細くなる）。
苛政そのままの政権与党を「交代させるべき」というのは当然で、わたくしもそう思いますが、とりあえず国政選挙はない。支持率をひたすら引き下げていく。同時に与党の国会議員に圧力をかけていく必要があります。
国民の貧困化が続いているにも関わらず、正しい政策（消費税廃止）の議論すらしないような政治家は不要でしょう。
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