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「岸田総理大臣 真の異次元の少子化対策を教えてあげますよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.2.28
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創価学会発「MMTを知ってほしい会」公明党を変えるのが「鍵」なのか？[三橋TV第671回]松田智臣・三橋貴明・高家望愛
緊縮財政、構造改革（自由化、民営化、規制緩和・撤廃）、小さな政府路線の行き着く先は、
「国民という共同体の一員の個別化」
になります。誰もが、共同体に属さない「個人」となる。
共同体がカネを使わない（緊縮財政）、公共サービスをビジネス化（自由化・民営化）、労働者などへの保護を外す（規制緩和・撤廃）、食料やエネルギーといった「生存」に不可欠な財やサービスも「カネ儲け」にしていく。
政府の機能をひたすら小さくしていく国家は、「自己責任」「国民選別」路線をひたすら突き進んでいくことにならざるを得ない。必ず、そうなります。
この種の「小さな政府」路線の背後には、「経済学」のレッセフェール（自由放任主義）があります。
古典派経済学者たちの学説（自由放任主義）は、経済秩序が政治から独立し、経済の自立的な活動に対する政治権力の介入が最小限になったときにこそ、あらゆる関係者に最大の利益をもたらすよう機能すると唱えました。
第一次世界大戦前（今の日本もですが）、レッセフェールは「常識」でした。イギリスのノーマン・エンジェル卿は、
「富と繁栄と福祉が、国家の政治権力に依存しているというのは、真実だろうか。あるいは、一方が他方と多少なりとも関係を持っているというのは、本当に正しいのだろうか。」
と、語っています。もちろん、「そんなことはないよね」というニュアンスで語ったわけです。
政府の機能が小さくなると、国民は少数の勝ち組と、多数の負け組に分かれていきます。すると、確実に少数の勝ち組は、自分の成果をやたらと誇ることになる。
「俺は努力して、ここまで来た。負け組は努力をしないから負けたのだ」
こんな感じです。実際には、勝った理由は「運が良かった」に過ぎないにも関わらず、自分と他人を「選別」し始めるのです。俺は凄い。負け組は自分とは「別の連中」として認識する。ナショナリズム（国民意識）が壊れていく。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十九回「後三年の役」、歴史時事第四十九回「オリンピックの起源」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『「自己責任」「利己主義」に満ちた社会は、なぜ「危険」なのか？ 政治学から見た「一つの答え」
「利己主義」と「政府サービス」
利己的な社会—社会参加もなく、お互いを信頼しない社会の何が悪いのだろうか？
何らかの理由で日本人の多くが社会とのつながりをもたなくなっており、利己的に自分のことは自分でするべきだと考えているとしても、国民の多くがそのような社会でいいと思っているのなら、それでよいのではないか、と思うかもしれない。
だが、そのような社会はさまざまな負の帰結を生む危険を孕んでいる。
まず一般的に言って、社会の多くの人が利己的に行動した結果、「社会的ジレンマ」の状態が生まれ、みんなが利益を享受できるはずの公共財の提供が滞ることが考えられる。（後略）』
なるほど、と思いました。
自己責任論が行き着くところまで行き着くと、「公園、灯台、堤防、道路、警察、国防」といった公共サービスが崩壊する。
『（引用）高所得者であるということは、税金を通じて公共サービスの財源を相対的により多く負担しているということでもあり、自分の税金を使ってまで他人を助けたくないという理由で、税率を下げたり、社会保障支出を抑えてもらうよう政治家に要求したりするインセンティブも高くなる可能性がある。』
そう。これです。
なんだかんだ言って、税金は徴収されます。人頭税ではない限り、高所得者層の方が支払う税金は多い。累進課税が無かったとしても、「額」的に高所得者層が支払う税金は多い。
となると、
「俺の税金が無駄に使われている！」
と、高所得者層のルサンチマンに火がつく。結果、緊縮財政や構造改革が支持される。税金を支払っていればいるほど、この感覚は大きくなる。
大阪が典型ですが、緊縮財政や構造改革は、「余裕がある勝ち組層」から、むしろ熱狂的な支持を得る。
小さな政府路線が続き、国民が苦しめば苦しむほど、勝ち組の「優越感」は肥大化し、社会を壊していく。
我が国の緊縮財政路線、小さな政府路線は、確実に「日本国という共同体」を破壊する。将来的に「万人の万人に対する闘争」の世界（要は「北斗の拳」の世界）で生きたくないならば、自己責任論、国民選別論に打ち勝たなければならない。
そのためには、緊縮財政を転換し、「国民を守る政府」を取り戻さなければならないのですよ。
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