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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31
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当たり馬券だけを買うことはできない 財政の選択と集中はやめよう[三橋TV第667回]三橋貴明・高家望愛
日本政府は、昨年の第二次補正予算で、電気料金の負担軽減策を決定しました。１カ月の電気料金を、標準的な家庭の二割に当たる２千円ほど引き下げるとのことです。
具体的には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、今年の１月から始まっています。
ちなみに、ガスは都市ガスのみが対象で、プロパンガス・ユーザーは見捨てられました。
電力会社、ガス会社が請求金額を下げ（請求書に明示される）、その分を政府に請求する仕組みなので、特に手続きは不要です。
もっとも、政府の後手後手の対応は、現実に全く追いついておらず、各電力会社の多くは、４月以降、二割から四割の値上げをせざるを得ない状況になっています。ちなみに、東京電力は６月１日から２９％強の値上げになります。
そこに、インボイスのデスゲーム問題が加わってくる。
『インボイスで電力値上げ 田村貴昭氏追及 損失５８億円補てん 衆財金委
資源エネルギー庁は、インボイス（適格請求書）制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになりました。１７日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。
電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）では、住宅用太陽光発電を設置する再エネ業者など売り手の大部分は消費税納税義務を持たない免税業者です。インボイスが導入されると、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、買い手である電力会社に損失が発生します。
田村氏は、同庁がこの損失分を「電気料金への上乗せ」という形で補う制度を検討していると指摘し、１年間で必要な金額について質問。同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は、「２０２３年度に必要な金額は、機械的な試算で５８億円だ」と答えました。（後略）』
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
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皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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つまりは、こういうことなのです。
再生可能エネルギー特別措置法により、電力会社はＦＩＴ事業者（メガソーラなど）が発電した電気を買い取ることを「義務」づけられています。
ＦＩＴ事業者の多くは、課税売上１千万円以下の免税事業者です。ＦＩＴ事業者は、当然ながら課税事業者にはなりたくない。
となると、ＦＩＴ事業者から電気を買いとる（買い取らざるを得ない）電力会社は、課税仕入が「減る」ことになるため、消費税負担額が増える。
【消費税は「利益＋非課税仕入」に課税される】
その損失分を、どこに押し付けるのか？ 「消費者に」ということで、エネ庁が動いている、と。
ＦＩＴ事業者、電力会社、消費者がデスゲームをして、「消費者に損を負担させよう」という話になっているわけです。
ちなみに、「５８億円なんて大したことない」といった問題ではありません。先日の保険同様に、この手の話があちこちで噴出し、供給事業者、購入事業者、消費者の三者がデスゲームを繰り広げなければならないという話なのです。
日本国民の全ては消費者です。
インボイスは、決して免税事業者だけの問題ではない。全ての国民がダメージを受け、社会が大混乱に陥ること確実な「増税」なのですよ。
インボイス制度導入に賛成している全ての人は、増税至上主義である財務省の手下なのです。
「インボイス制度導入反対！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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