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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31
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当たり馬券だけを買うことはできない 財政の選択と集中はやめよう[三橋TV第667回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/JLV845ARetw
しつこいほど繰り返しますが、日本銀行は時価会計を採用していません。「満期目的」の債券は、償却原価方式で処理されます。時価は、無関係です。
というわけで、日本銀行が「債務超過」になることはあり得ません。
「いや、そうだったとしても、実質的に債務超過になったら、市場の信認が失墜する！」
と、主張する破綻論者がいますが、いや、ＦＲＢは日本と同じく時価会計を採用しておらず、さらには国債金利変動の影響を受け、「実質的な債務超過」とやらに陥っていますが。
「で？」
という話なのです。
さらに言えば、実質どころか名目で債務超過に陥ったオーストラリア準備銀行は、特に何も起きていません。起きるはずがないのです。
理由は、オーストラリア準備銀行のブロック副総裁が述べた通り、
「中銀の負債は政府が法的に保証しており、中銀にはお金をつくる能力がある」
ためです。
ところが、日本のマスコミ、というか、主に日本経済新聞は、懸命に「日銀破綻論」を煽ってくる。まあ、それ以外の破綻論が「事実」によって否定されてしまったという理由もあるのでしょうが。
『植田日銀のバランスシート問題
2013年に始まった黒田東彦総裁による量的緩和は、最初の2年間については高く評価できるものであった。強いアナウンスメント効果による円安と株価上昇により、デフレの進行を止め景気回復の基礎を作ったといえる。しかし、その後8年もの緩和はいかにも長すぎたし、国債や上場投資信託（ETF）の買い入れは過大だった。また、日銀は大量の買いオペで巨額のゼロ金利国債を持ってしまった。この結果、後継の植田和男新総裁はその処理に苦しむことになるだろう。（後略）』
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いや、別に苦しまないでしょう。過大だったかどうかはともかく、日銀の保有する資産（債権）など、地球滅亡の日まで持ち続ければいいだけの話です。何しろ、時価会計しないのです。
日経新聞は「国債金利が上昇すること」をリスクに上げていますが、現実に日銀は国債金利をコントロールしている。単に、日銀当座預金の数字を増やすだけで。
また、日経の記事ではなぜか日銀当座預金の金利が「１％」になる前提にしていますが、日銀当座預金は当座預金ですから、そもそも金利はつかないのですよ。とはいえ、日本の市中銀行は「日本国内で銀行業務」をするために、日銀当座預金を持たざるを得ないのです。
そもそも、日銀当座預金が無ければ銀行間決済ができないので、銀行は業務ができません。
相変わらず、日経新聞は銀行業務や「信用創造」について全く理解していない。
信用創造といえば、日銀の新総裁に就任すると言われている植田和男氏が、自著で以下の通り書いています。
『◆ペン先から生まれる貸出と預金
実は、銀行はお金がなくても貸出をすることができます。ある企業に貸出をするには、貸出契約の締結とともに、その企業の銀行口座を開き、その通帳に例えば１億円と書き込むだけです。お金は１銭もいりません。しかし、この瞬間に銀行貸出と預金は１億円ずつ増えています。これが「信用創造」です。（中略）
一方、量的緩和時には必要額の何倍もの資金を供給するので、結果的にいらないお金が当座預金に積まれて預金準備は平時の何倍もの値になります。ただし、貸出は無限に増えるのではなく、企業の投資意欲や金利で決まっていきます。
（植田 和男. 大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる (角川文庫)）』
別に、信用創造について理解している日銀総裁が誕生するから、
「大丈夫」
と、言いたいわけではありません。
とはいえ、議論のベースにはなり得ます。現在の日本にとって必要なのは、「誰が」ではありません。信用創造や正しい貨幣観を「多数派の国民」が理解しない限り、日本国の亡国は避けられない状況なのです。
というわけで、植田総裁誕生後、日本のバカマスコミ共には、是非とも「植田総裁は、銀行はおカネが無くても貸し出しできると言っている！」と、騒ぎ立てて欲しいのです。バカ共頭の弱い方々との議論を通じ、真実が日本に広まっていくでしょう。
「日本国を守るために信用創造を正しく理解しよう！」に、ご賛同下さる方は、
