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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31
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少子化・非婚化の主因の一つ、東京一極集中を解消するためには！？[三橋TV第666回]三橋貴明・高家望愛
岸田内閣は、２月3日、閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。防衛力強化資金の目的は、税金以外の収入について、複数年度にわたって活用できるようにするため、となっているのですが、なぜか一般会計です。
いや、防衛力を強化するために基金を設けるならば、どう考えても一般会計ではなく、防衛省が所管する特別会計にするべきでしょう。
理由は、一般会計で財務省の所管になると、防衛力強化以外にも使えてしまうためです。
消費税について、
「消費税は社会保障の財源」
とか、無知なことを宣う連中を、
「アホか！ 本当に消費税が社会保障目的ならば、厚生労働省所管の特別会計にするべきだろ」
と、批判してきましたが、あれと同じ話です。
例えば、防衛力強化のための資金を「国債償還」に使ってしまうことも、財務省は自由自在になってしまう。
現実、消費税は「社会保障目的の特別会計」とはされず、国債と相殺されている。「道路を整備すること」が目的で導入されたガソリン税は、道路国会により一般会計にされてしまい、他の税収と「グシャッ」と一緒にされ、やはり国債償還に使われている。
というか、そもそも政府の予算は「支出が先」であり、国債発行で支出されています。その後、徴収した税金をまとめて「グシャッ」とし、国債償還に使っているに過ぎない。
防衛力強化資金は、一応「基金」の体を装っていますが、本当に防衛力強化のために使われるのかは「分からない」。しつこいですが、本気で防衛力強化資金を「防衛力強化」のために使うならば、特別会計とし、防衛省の所管にするべきなのです。
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しかも、防衛力強化資金の「財源」は、他の特別会計などからの繰り入れ。単に、財務省が特別会計など、他の省庁や独法の所管となっている予算を奪いたいだけではないの？ という疑問が払拭できないわけですが、室伏謙一先生が書いて下さいました。
『「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
いわゆる「財源確保法案」を立案し、今国会に提出することとされた。正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」というこの法案は大いに問題があると言わざるを得ない。何がどう問題なのか、問題となり得るのか、について解説していく。（政策コンサルタント 室伏謙一）
◆「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑
去る1月23日、第211回国会（常会）が開会した。6月21日の会期末まで、来年度予算案やさまざまな法案の審議が行われる。今国会における岸田政権の懸案事項の一つといえば、昨年末より議論が続いている防衛費増額のための財源問題である。
この件については、財源は増税によることで決着がついた、と一般には認識されていることが多いようであるが、実際にはその一部を税によることとする方向性が決まっただけであって、具体的な時期等まで決まったわけではない。税以外の部分については、特別会計の剰余金等の一部の繰り入れや独立行政法人の積立金等の一部の国庫返納、そして歳出改革によることとされ、防衛関係経費をプールしておくために防衛力強化資金を設置することとしている。それらを実施するための法的根拠として、財源確保法案なるものを立案し、今国会に提出することとされた。その法案、正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」である。
そしてこの法案、大いに問題ある法案であるのだが、全くと言っていいほど詳しく報じられたり、解説されたりすることがない。そこで、本稿において、筆者として気づいた点を中心に、何がどう問題なのか、問題となり得るのかについて解説することとしたい。（後略）』
室伏先生も、わたくしと同じ懸念を持たれており、例えば同法案では「独法の積立金の一部の国庫納付についての規定」が盛り込まれていますが、
「納付しなければならない」
とされており、要するに財務省が昔から目の敵にしていた「独立行政法人の積立金や基金」を「むしり取る」ことを目論んでいるだけではないの？
しかも、法案では「防衛力強化資金の管理に関すること」が財務省の所掌事務として追加されている。いや、国家防衛という国の根幹にかかわる業務を、防衛省ではなく財務省の所管にするの？
財務省に防衛の何がわかるの？ このままでは、防衛省は国民を守る予算を確保するために、財務省に「お願い」をするという構図になってしまう。国土交通省のガソリン税と同じになりますよ。
また、
「令和五年度以降の各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする」
に至っては、財務省の歳出削減に正当性を与えるものとしか読めない。
といいますか、室伏先生が書かれていますが、
『（引用）一方で、本法案の原案には、附則の第2条として、歳出改革を継続するよう努めること等を内容とする規定が置かれていたが、まさに歳出改革と称して各府省の予算の一律削減につながりかねないものであった。それが、責任ある積極財政推進議連の会員議員の尽力により、自民党内議論の段階で、最終案からは削除されるに至った。』
である以上、財務省が本法案を利用し、歳出改革（＝歳出削減）を推進しようとしていたことは明らかです。
いや、洒落になりませんわ、財源確保法。
財源確保法は、単に歳出削減や特別会計、独法を「むしり取る」ことを正当化する法律です。しかも、財務省の所管である以上、防衛力強化に使われるかどうかすら分からない。
財源確保法への反対の声を上げてください。このままでは、
「歳出削減が強化され、防衛力は強化されない」
可能性が濃厚なのです。
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