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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31
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インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな！取り下げろ！[三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/y8yZBwb1fuM
改めて振り返ると、間接税に「免税措置」は存在し得ません。他人が支払った税金を懐に入れるとなると、それは普通に横領と呼びます。
法律が横領（間接税の免税）を認めるなど、あるはずがなかったのです。
つまり、１９８９年に消費税が導入された際に、課税売上３０００万円以下の事業者、及び創業後二年以内の事業者に対し消費税の免税措置が採られた時点で、大蔵官僚（当時）たちは、
「消費税は直接税である」
と、認識していたことになります。
反対側で、消費税は間接税であるかの如く装い、「直間比率の是正」なるレトリックで消費税導入を成功させた。信じがたいほどに狡猾で、賢い連中です（誉めてませんが）。
それにしても、明らかな付加価値税を「消費税」という名前にしただけで、導入時に、
「消費税は直接税ではないのか？」
「消費税が間接税だとなると、なぜ免税措置があるのか？」
「消費税法に「納税義務者は事業者」とあり、「消費者」という言葉が出てこないのはなぜか？」
「消費税は「消費」税と言いつつ、消費ではないバリューチェーンの全てにかかるのはなぜか？」
といった議論が出なかったわけです。
消費税に反対していた社会党などは、
「庶民の敵！ 消費税！」
と、叫んでいましたが、実際に消費税を負担するのは事業者です。まあ、事業者も「庶民」という話だったのかも知れませんが。
無論、消費税分は価格に転嫁される「ケースもある」わけですが、少なくともダメージを被るのは消費者だけではありません。というか、多くは事業者です。
デフレ期に消費税の増税が繰り返された。事業者は消費税増税という「コストプッシュ」に苦しみ、消費者は賃金が上がらない中、最終価格の値上げ（コストプッシュ型インフレ）に苦しむ。
さらに、正規社員を非正規化し、人件費を課税仕入れにすると、消費税を大幅に削減できる。
日本政府の「セルフ経済制裁」は少なくありませんが、消費税導入と繰り返される税率引き上げが「最大最悪」だった可能性は濃厚だと思います。
しかも、財務省はインボイス制度導入を導入しようとしている。インボイス制度導入の目的は、免税事業者排除と、将来的な消費税率引き上げへの基盤整備です。
将来、欧州型の消費税（厳密には付加価値税）の複数税率・高税率に持っていくためには、インボイスが必須なのです。現在の帳簿方式では、複数税率になじまないのです（すでに税率が二種類になっており、消費税額は実は「適当」になっています）。
２月１０日、またしても、れいわ新選組の、たがや議員がやってくれました。
財務政務官は、「消費税は間接税」と「間接税」の定義をごまかしつつ、「一般的に間接税」と言いつつ、
「預かり税ではない」
と、答弁せざるを得ない状況に追い込まれました。
つまりは、「益税」など存在しないのです。
それにしても、消費税は「間接税」であり「預かり税ではない」とは、何ぞ、これ？
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『「私たちの声を聞いて」人気声優が切なる願い 「インボイス問題」公開ヒヤリング
■インボイス制度の欠陥が露わになった瞬間
2月3日に議員会館の会議室で「インボイス問題検討超党派議連」（末松義規（立憲民主党）会長）が公開ヒヤリングを行った。今回で第3回目となるが、権利団体・農家・個人情報問題の当事者を呼び財務省、国税庁、公正取引委員会の担当者に問題点を訴えた。
最初に登場したのは俳優連合（約2,600名の俳優が加入し、TV局や制作会社との間で出演条件や安全対策等の団体協約の締結を俳優に代わって行っている団体）の専務理事。インボイス制度によって俳優や声優一人ひとりに登録事業者かどうかの確認をしろと税務署から言われてしまい、煩雑な事務作業が増えてしまったという。業務の一つである権利収入の支払いは、俳優・声優の権利だからきちんと対応したいが数が多すぎるため難しいとのこと。インボイス導入で業務量が大幅に増えてしまい、事務局は終わりが見えない作業で途方に暮れているそうだ。
問題はそれだけではない。俳優・声優にとってはインボイス導入によってプライバシーの侵害が起きてしまった。インボイスは登録をすると個別に番号が発行される。課税業者になると、公表サイト（正式名称：インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）に本名と住所が掲載されてしまうのだ。（後略）』
インボイス制度を止める方法は、あります。登録者数が少なければ、インボイス制度は導入されず、とりあえずは「延期」になるでしょう。
だからこそ、財務省や国税庁は各社に「登録事業者かどうかの確認をしろ」という形で、登録させるべく圧力をかけているのです。
インボイス制度ボイコット大作戦です。
「登録するな！取り下げろ！」
具体的な手法は、三橋ＴＶで神田先生に解説して頂いています。（それほど難しい話ではありません）
皆さん、是非ともご協力を。
「登録するな！取り下げろ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
