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「貨幣の源は需要である」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.31

   

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恐怖!インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった!![三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/tyeowpwFo6Q

 神田知宜先生と話してようやく理解できました。インボイス制度導入の最終的な目的は、
「ヨーロッパのように消費税(付加価値税)を複数税率とし、最高税率を15%、20%と引き上げていく」
 ことなのでございます。


 また、消費税率を引き上げていく場合、免税事業者の存在は「邪魔」であるため、インボイス制度導入で潰す。


 ちなみに、欧州の付加価値税がどうなっているかと言えば、


(1) 付加価値税率
 ドイツ 標準税率:19% 軽減税率:7% 食品・書籍:7%
 イギリス 標準税率:20% 軽減税率:5% 食品・書籍:0%
 フランス 標準税率:20% 軽減税率:5.5%、10% 食品:7% 医薬品:19% 書籍:7%
(2) インボイス制度
 仕入れ税額控除:インボイス保存が要件 インボイス記載の税額を控除
 発行資格:登録事業者 もしくは免税事業者もインボイスを発行できるが、税額記載は不可
 免税事業者からの税額控除:インボイスがないため、仕入税額控除できないか、もしくはインボイスに税額の記載がないため、仕入税額控除できない。


 と、複数税率とインボイス制度の組み合わせになっています。
 

 複数税率を実現するためには、インボイス制度導入が必須なのです。


 ちなみに、現在の日本も8%と10%と複数税率になっていますが、実は「帳簿方式」となっているため、「後から」遡って総額の仕入税額控除を計算します。というわけで、実は「販売時点」の消費税の金額の計算はできないのです。(安藤先生の動画で神田先生が「タイムマシンが必要」と皮肉っていましたが) レシートに消費税額が載っていますが、あれは「適当な金額」なのでございます。「とりあえず、適当にそれっぽい数字を乗っけときました」以外の意味はありません。


 日本の複数税率は、「後から」遡って計算しているため、販売時点では8%なのか10%なのか分からないのです。(つまりは、適当です)
 

 インボイス制度導入により、販売時点の税額が確定することになる。結果、複雑な複数税率を導入可能になるわけです。
 

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少子化対策「名ばかり異次元」より賃上げファーストで
(前略)初任給を上げれば「結婚しやすい」
 政府の「異次元の少子化対策」は結局のところ、児童手当などの給付金拡充にとどまりそうだ。それで本当に画期的な成果が得られるのだろうか。異次元どころか、従来の発想の延長線上でしかないように思える。
 そこで、提案したいのは、少子化対策として、民間企業や公務員の初任給を大幅に引き上げてはどうか、ということだ
 大卒初任給は長く月収20万~21万円くらいにとどまっている。これだけ若者の数が減っているのだから、「金の卵」として25万~30万円くらいにしてもよいはずだ。月収25万~30万円になれば、生活力が増して、結婚しやすくなり、子育て費用もまかないやすくなる。さらに、若者は消費に積極的だから、消費拡大も見込めるだろう。
 少子化対策の議論を聞いていて、常に不満に思うのは、出産以前の問題として、結婚が減っているのに、それをほとんど考慮しないことだ。
 民間の初任給は強引に引き上げにくい、というのであれば、地方公務員の初任給を引き上げるための交付金を政府が増やすという方法もあるだろう。(後略)』

 ようやく、少子化の主因は「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」ではなく「非婚化」であることが知られ始め、様々な記事が出されるようになりました。


 毎日新聞の記事にある通り、
公務員の給与を引き上げる(※民間の給与水準を政府が決めることはできません)」
そのために地方交付税交付金を増やす
 は、立派な少子化対策です。


 とはいえ、地方交付税交付金の増額は「財政支出拡大」になるため、必ず「財源論」が浮上してきます。というか、財務省が浮上させます。


 結果的に、
少子化対策のためには安定財源が必要だ。消費税を増税する
 という路線に必ず持ち込まれてしまう。同時に、インボイス制度を導入し、「邪魔」な免税事業者を淘汰し、複数税率のヨーロッパ方式とする。複数税率により、「税率が低い財・サービス」を設定し、国民を「なだめつつ」全体的な増税を繰り返すわけです。


 というわけで、インボイス制度導入に賛成することは、
「将来、消費税率が15%、20%になってもウェルカム!」
 という意思を表明することになるのです。
 

 わたくしは、賛成しませんが、皆さんは?

 

「インボイス制度導入に反対する!」に、ご賛同下さる方は、

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