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「遂に国債60年償還ルールの見直しが始まった」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.24

   

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為替レートを理由に緊縮財政を主張した政治家は全員辞めろ![三橋TV第657回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/6iTCdsLTVtU

 先日は、野党(れいわ新選組)の大島九州男参議院議員が、岸田総理から、
『(岸田)国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、将来、国民の皆様に対して、税金等でご負担頂くことなどが必要であり、(後略)』
 という、物凄い答弁を引き出すという一撃を放ってくれましたが、
(てかな、改めて読むと、岸田総理は「俺の借金はお前の借金じゃないけど、お前が返済しろや」と、言っているわけで、もはや「あたおかの世界」に突入していますな)
 他の野党の皆様も、是非とも大島議員に続いてくださいませ。


 というわけで、格好の材料をご提供いたします。

「国債償還ルール、外国でもある」 鈴木俊一財務相 総理番が選ぶ「きょうの一言」(1月20日)
「60年償還ルールは国債の償還財源を確保し、償還の財政負担を平準化する観点から決められている。(財政的な)規律を守っている部分がある。こうしたルールは外国をみても形は違うがある」(2023年1月20日、閣議後の記者会見で)
 鈴木俊一財務相は防衛費増額の財源を巡って自民党にある国債償還期間のルールの見直し論に「一般論」と断ったうえで懸念を示した。期間延長で単年度当たりの償還額が減っても発行した国債の総額が変わるわけではないと強調した。その分ほかの歳出を増やせば「国全体の国債発行額が増える」と指摘した。(後略)』
 

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皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。

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 大島議員の質疑は、例の財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」の文言、
「(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
 に基づき行われたようですが、財政破綻論、緊縮財政、あるいは「財務真理教」を相手にする際に、財務省の資料を使うというのはなかなか効果的なようです。

【諸外国の債務管理政策等について 平成27年4月17日】


http://mtdata.jp/data_79.html#saimukanri

◆償還ルール
 日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
 米英仏独伊:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
◆借換財源
 日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
 米英仏独伊:国債発行により調達

 と、日本の債務償還や借換債のルールが異常であることを、財務省が明らかにしてしまっているじゃん。


 鈴木財務大臣。確かに、外国にも国債償還ルールはあることはある。すなわち、「財政黒字になれば、償還しよう」です。


 ぐろ~ばるな時代じゃないですか。日本も償還ルールを諸外国に合わせましょうよ。「財政黒字になれば、償還する」。
 

 諸外国はみんな、これでやっているわけですが、日本も「財政黒字になれば、償還する」という「償還ルール」に変更して、何か問題が?
 与野党の積極財政派国会議員の皆さん、是非とも本件を取り上げ、鈴木財務大臣、岸田総理大臣に質問して下さいませ。

 

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