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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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異次元の少子化対策という名の消費税増税推進路線を叩き潰せ![三橋TV第654回]三橋貴明・高家望愛
財源確保法の法案概要が報じられています。
政府は令和9年度までの5年間で、防衛力の整備経費として43兆円を確保する方針ですが、追加予算については歳出改革(要はトレードオフ)税外収入で賄う計画になっています。要するに、緊縮財政です。
防衛費の追加分は(5年間で)14.6兆円。剰余金や特別会計からの繰り入れをかき集めて、追加分を確保するという緊縮発想になっているわけです。
まずいのは、財源確保法がこのまま通ってしまうと、何しろ防衛費増額は覆らないでしょうから、
「あっちからも、こっちからも」
と、財務省の歳出改革に正当性を持たせてしまうことです。
『(社説)防衛費の財源 非現実的な想定やめよ
自民党の特命委員会が防衛費増額の財源を精査する議論を始めた。増税以外の歳出改革などの具体策を検討するという。無駄の削減を図るのは当然だが、それで確保できる財源に過大な期待を寄せるのは禁物だ。あてが外れて借金を重ねる事態を招いてはならない。
政府は昨年末、27年度の防衛予算を今よりも4兆円も増額する方針を決めた。うち3兆円を増税以外で確保するという。
だが、同時に打ち出された歳出改革には実態が無く、特別会計の余剰資金など「1回限り」しか使えない財源ばかりが目立つ。このままでは絵に描いた餅になる可能性が高い。(後略)』
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朝日新聞は相変わらず「借金」「借金」煩いですが、財務省が提示した「歳出改革」は「1回限り」の財源というか剰余金ばかりなのは確かです。結局のところ「貨幣のプール論」が前提なのです。
「どこどこにあるカネをとってくる」
その年は良いけど、翌年はどうするの。だからこその財源確保法。翌年は「別のところからとってくればいい」と、財務省は歳出改革を続けようとしてくるわけです。
防衛費は増え続けるわけで、結局のところ「安定的な財源」で支出されることになるでしょう。すなわち、国債です。
というよりも、いずれにせよ国債で防衛費は支出されるのです。スペンディングファーストは、誰も否定できません。
朝日新聞の記事には、
『借金以外の安定財源が不可欠だ。』
と、あります。朝日新聞が言う「借金」とは、もちろん「国債」です。
いや、むしろ国債以外の安定財源など、存在しないのですよ。
【日本国債種別発行残高(兆円)】
http://mtdata.jp/data_81.html#syubetsu
安定財源だからこそ、国債発行残高は増え続けている。
いい加減に、この現実、「国庫債券は政府発行の貨幣である」という現実から目をそらすのはやめなよ、朝日新聞。
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