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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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異次元の少子化対策という名の消費税増税推進路線を叩き潰せ！[三橋TV第654回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/G6vWw_wDKUA
プロパガンダの目的は、「全員を納得させる」ではありません。民主制の国の場合は「多数派形成」が可能な人数を納得させればいい。
維新ではありませんが、有権者の半分弱は選挙に行かない。残りの選挙に行く有権者の半分以上を獲得すれば、勝てる。つまりは、三割です。
三割の人を納得させれば、何しろ政治に興味がない人も少なくないため、民主制のシステムを使い、政治を動かせる。
もっとも、それはマスな有権者に対するアプローチで、対・国会議員となると、そうはいきません。何しろ、国会議員は人数が少ない。
一般の有権者と比べると、国会議員の民主制における権力は数十万倍です。（衆院の小選挙区は少なくとも十万票獲得しないと当選しない）
だからこそ、財務省は数百人態勢で政治家個人個人への「レクチャー（ご説明、と呼んでいます）」を繰り返し、権力というか決定権が大きい国会議員（特に、自民党）を篭絡し、緊縮財政に賛成するよう誘導してきた。
財務省の配下になった代表的人物が、こいつ。
『稲田朋美@dento_to_souzo
防衛費拡大は必要。徹底的な財源の説明も必要。
ただ、60年償還ルールやめても償還費が減り借換債が増えるだけで、国債残高は変わらず、防衛費の財源にはならない。
新たな赤字国債で賄うという話。』
ごめん。何言っているか分からない。国債が財源にならないとなると、
【日本国債種別発行残高（兆円）】
http://mtdata.jp/data_81.html#syubetsu
これは何を意味するんだ？ なんだかんだ言って、過去の日本政府の財源は「国債」だったのだが・・・。
まあ、財務省の飼い犬ワンワンッは置いておいて、国会議員にレクチャーしても、所詮は「人間」ですから、正しい情報に触れて転向してしまうかもしれない。さすがの財務官僚も、国会議員一人ひとりの思考プロセスをコントロールすることは不可能です。
ならば、どうしたら良いのか。国会議員が正しい情報に触れる機会を奪えばいい。すなわち、議論をさせない。
新聞やテレビに登場する「識者」は、そのほとんどが緊縮派です。信じがたいでしょうが、多くの国会議員は新聞、テレビで情報を得ています。
議論さえさせなければ、国会議員が正しい貨幣観、財政観を知ることはなく、新聞やテレビで流している財政破綻プロパガンダのままに緊縮路線を進めます。
ところが、２０２１年の矢野論文以降、自民党の政調に財政政策検討本部が設立され、多くの国会議員がまともな財政観に触れてしまった。
そして、今回、「防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会」が開催され、決定的な事実を多くの議員が耳にしてしまった。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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西田先生は、タイトルに「なぜニュースにならない？」を入れていますが、当たり前です。ニュースになるはずがありません。
何しろ、これまでの財政破綻論が決定的に引っくり返ってしまったのです。というか、財務省がこれまでの財政破綻論の嘘を認めてしまった。
上記、西田先生の動画のポイントは、二つ。
１． 財務省は防衛費増額について、増税（１兆円）に加えて剰余金や特別会計からカネをかき集めてきて、賄うとなっているが、違うよね。国債で調達したおカネが余っているから、それでやるということでしょ？ 要するに、国債でやるんでしょ？ 単に、新規国債発行をやりたくないから、意味不明な説明をしているんでしょ？
＞財務省「先生の仰っている通りです。確かに特別会計から集めるとは言っても、元々は国債発行でやっています」
※要するに、国債（貨幣）を発行した余りをかき集めます、といっているだけなので、結局は国債なのですよ。
２． 国債発行が安定的にできているのは、民間金融資産がたくさんあるから。今後、高齢化等で民間預金が取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。と、言っているが、嘘だよね。預金が取り崩されたところで、他の人に預金が移るだけで、預金の総額が減るわけじゃないよね。さらに、財務省は「預貯金があるから国債が安定的に消化されている」と、言っているけど、そうじゃないよね。国債１０００兆円あるということは、その分、政府が財政支出したので、民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。逆に、国債残高をゼロにすると、民間の預貯金が１０００兆円減るよね？ 事実だよね、どうなんだ？
＞財務省「通貨の発行の仕組み上、西田先生の仰る通りです。」
自民党の国会議員、どよめき。
今更、どよめくな！ と、突っ込みたいところですが、日本国民も国会議員もこのレベルですよ。
今回、真実が自民党国会議員に知れ渡ってしまったわけですが、財務省としては別に諦めてないでしょう。単に、個別の議員に対するレクチャーを強化し、新聞、テレビにおけるプロパガンダをさらに大規模にするだけの話です。
『防衛費増額の財源 鈴木財務相 国債の償還期間延長に慎重な姿勢
防衛費の財源を話し合う自民党の特命委員会で、国債の償還期間の延長も含めて議論されることについて、鈴木財務大臣は、償還期間の延長が財政規律の観点から市場にどう受け止められるかを考慮すべきだとして、慎重な姿勢を示しました。
政府は、発行した国債を60年かけて返済するルールを掲げ、毎年度の予算で発行残高のおよそ60分の1に当たる1.6％を債務の償還費に充てています。
防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会では、このルールを見直して、国債の償還期間を延長し、財源を確保する案の是非も含め、議論していく方針です。
これについて鈴木財務大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「『60年償還ルール』を見直しても、政策的な経費を増やせば、追加額と同額の国債を一般会計で発行する必要があり、国全体としての発行額は増える」と述べました。（後略）』
財務省としては、プロパガンダを強化すると同時に、積極派の国会議員のスキャンダルを仕掛けてくるでしょう。（すでに仕掛けていますが）
１９日の特命委員会は、財務省に対するクリティカルヒットにはなりました。とはいえ、まだ勝ってないのです。
「今こそ財政破綻論を撲滅しよう！」に、ご賛同下さる方は、
