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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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情けない・・。野口悠紀雄のあまりにも幼稚な貨幣のプール論[三橋TV第653回]三橋貴明・高家望愛
例えば、通貨（日本政府の場合は「国債」）を発行できる経済主体があったとします。
面倒くさいので、「通貨を発行できる家計」を想定しましょう。
現在、１０００万円の負債があります。所得は年に１００万円です。
１００万円の所得のうち、「２０万円」を負債の返済（日本政府の場合は「債務償還費」）」に充てると「想定」します。
ところが、この「通貨を発行できる家計」は、負債は全て借り換えできてしまう。通貨（日本政府の場合は「国債」）を発行し、償還期限が来た負債を借り換えてしまう。
というか、現実に、そうしている。しかも、負債金額は必ず増えていく。
２０万円分を「返済用の銀行口座（特別会計）」に移し、他の「数字」とグシャッと、一緒にする（必ず、なる）。その上で、増え続ける負債は借り換えしていく。
これ、何の意味があるの？ どうせ、負債は借り換えを続けるため、必ず増えていく。
なぜ、わざわざ所得１００万円から、２０万円を「返済用の銀行口座」に移す必要があるの？ 負債は、どうせ必ず借り換え。地球滅亡の日まで借り換え。
ならば、２０万円を（日本政府の場合は国民のため）使えばいいんじゃないの？
家計が「通貨を発行できる家計」ではなく、我々のように一般の家計で、負債を減らさなければならないし、実際に減らしている、というならば、債務償還費に意味が生じるのですが、現実、していないじゃん！
「通貨を発行できる家計」が、なぜ「借り換えを続ける」負債の返済という名目で、支出を抑制しているの？ 結果、通貨を発行できない家計（我々）が貧困化しているんだが、という話なのですよ。
「通貨を発行できる家計」の１０００万円の負債が、減っているならともかく、絶対に増えるし、増えなければならないんですよ。
【日本国債種別発行残高（兆円）】
http://mtdata.jp/data_81.html#syubetsu
現在の日本政府がやっていることは、
「通貨を発行できる上に、過去の負債は永遠に借り換えする経済主体であるにも関わらず、わざわざ所得から負債返済用のおカネを返済用口座に移し、返済しているフリをしている」
に過ぎないのです。
国債発行残高が増え続けている以上、上記を否定することは不可能です。
ならば、２０万円は国民のために支出すればいい。
というか、経済主体が負債を実質的に減らそうとすると、その分、国民の財産（純資産）が奪われる。意味不明。
だからこそ、日本以外の全ての国は、「政府の債務の償還」という概念自体がないのですよ。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれました。一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認しました。
防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めましたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席しました。
委員会のトップを務める萩生田政務調査会長は「財源のうち、税については税制調査会で一定の道筋をつけてもらったが、その他の事項は、党内にさまざまな意見がある。海外からも高く評価されている防衛力強化の取り組みが絵に描いた餅にならないよう、責任ある議論を行っていきたい」と述べました。
このあと、一部の議員が、政府・与党の増税方針について「去年の議論は丁寧さを欠いていた」としたうえで、「必要な財源の確保は、増税ではなく国債で対応すればいい」などと主張しました。（後略）』
いやあ、ものすごい前進です。日本の財政運営に関する欺瞞が暴かれつつある。
ちなみに、
「必要な財源の確保は、増税ではなく国債で対応すればいい」
という発言、どなたがしたかは分かりませんし、ご本人は百も承知でしょうけど、
「必要な財源の確保は、端から国債で対応している」
というのが真実なのです。
何しろ、政府はまず国債（や国庫短期証券）を発行し、支出してしまっている。後から、税金を徴収し、国債と相殺して「貨幣」を消してしまっているだけの話です。
積極財政議連の中核の方々は、「税は財源ではない」を理解しているでしょうが、貨幣観の転換は簡単には進まない。今は、とりあえず、
「債務償還費という「埋蔵金」がある！ 防衛増税は不要だ」
で、いいですよ。
この手の議論を経て、正しい貨幣観への転換が進むのでしょう。
議論を通じ、日本政府は国債という「貨幣」を発行できる経済主体であり、インフレ率が許す限り予算的な制約はないという事実が広まれば、世界が変わります。日本国が、救われます。
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