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「防衛費をめぐり日本の財政議論が始まった」(前半)三橋貴明 AJER2022.12.21
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貨幣観を間違えた結果、亡びる国 日本国[三橋TV第651回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/6uRxroxs4Bs
時局２０２３年２月号に連載「三橋貴明の経世論 第７０回 豊かな国民生活と防衛力強化を両立するには」が掲載されました。
先日の、ユリヤさんとのダンス動画が、思わぬ方向に影響を与えているようで、とりあえずＡＫＯさん、ごめんね。
国債６０年償還ルールの見直しについては、元々は日経が書こうとしたところ、上から停められ、朝日がスクープすることになったとのこと。まさに、本件は財務省のアキレス腱なのでしょう。
自民党の萩生田政調会長らが「議論」したところで、報じなければ勢いはつきません。逆に言えば、「こういう議論がある」という事実を知られるだけで、財務省としては大失点なのです。是非とも、本件について拡散してくださいませ。
２０２０年１０月の「矢野論文」以降、「日本国民の敵は財務省」という現実が知れ渡り始めました。何しろ、我々は自らが持っているはずの財政主権を行使出来ていないのです。
矢野論文により、自民党で財政政策検討本部が発足し、そこで会田卓司氏がグローバル的に異様な国債６０年償還ルールについて説明し、政治的な動きが始まった。矢野康治は、皮肉でも何でもなくわたくしのヒーローですわ。
ザイム真理教といったレッテルがツイッターでバズルとか、二年前には想像もしていなかった。ありがとう、矢野。
自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟は、償還ルール「廃止」を主張しています。何しろ、債務償還費は一般会計歳出に「計上」された後、特別会計に移され、国債の借り換えに使われるだけなのです。
ならば、初めから特別会計で借換債を発行すればいい。というか、日本以外の国はそうしています。
債務償還費を一般会計歳出に計上するということは、何だかんだ言って、結局、国債発行残高は増えていくため、「無意味な予算」（債務償還費）の割合が増えていくことを意味します。結果、他の予算が圧迫され、増やせない。
初めから特別会計で計上すればいいものを、何が悲しくて無意味どころか有害な一般会計歳出計上を続けているのか。普通に「頭がおかしい」ことを財務省はやっているのです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十七回「武士の誕生」、歴史時事第四十七回「ウィリアム三世」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『松野長官“国債償還ルール見直し”「市場信認損ないかねない」
防衛費増額の財源確保をめぐり、近く自民党内で、国債の「60年償還ルール」の見直しの議論が始まることについて、松野官房長官は、「財政に対する市場の信認を損ねかねない」などと指摘しました。
岸田総理大臣が打ち出した「防衛費増額のための増税」をめぐって、自民党の特命委員会では、今月中旬から増税以外の財源の検討を開始します。（後略）』
松野官房長官は、債務償還費の議論について、
「償還年数を延ばした場合、毎年度の債務償還費が減少する分、 一般会計の赤字公債は減るが、 その分、特別会計で発行している借り換え債が増えることから、全体としての国債発行額としては、変わることがない」
と、「牽制」していますが、いや、そりゃそうだろ。だから、何だ？
１＋２＝３の状況から、０＋３＝３の状況にしろと我々は主張しているわけで、
「そんなことをしても、合計の３は変わらない」
と「反論」されても、そりゃそうだろ、としか返しようがない。
ところで、松野は、恐らくというか確実に「自分が何を言っているのか？」を理解していないのでしょうが、何気に重要なことを暴露してしまっています。
一般会計から債務償還費を外すと、「特別会計の借換債が増える」。その通りです。
つまりは、一般会計に計上されている債務償還費は、実際には「債務の償還」ではなく「借り換え」に使われているのです。借り換えのための支出が１６．７兆円（令和五年度）も一般会計歳出に計上されている（しかも、これが増え続ける）のが「異常」だと言っているわけで、端から特別会計で処理すれば済む話なのです。
さらに、松野は償還ルール見直しについて「財政に対する市場の信認を損ねかねない」と、寝言を言っていますが、ならば日本以外の全ての国は「市場の信認を損ねている」という話になってしまう。何しろ、６０年償還ルールというよりは「償還ルール」を持っている国が、世界の中で日本しかない。
国債発行残高は、政府の純負債（債務超過）です。誰かの資産は、誰かの負債。政府の純負債は、我々の純資産になっている。
国債を償還するとは、「国民の財産（純資産）を減らす」ことそのものであり、「何のために、そんなことやるのか？」という話になって当然なのです。
というわけで、自民党（その他の党も）の積極財政派の皆様には、是非とも、
「なんで、借換債発行をわざわざ一般会計に計上しているのか。頭おかしいんじゃないのか（おかしいです）」
「償還ルールを廃止すると市場の信認を損ねるって、他の国はどうなるんだ？ というか、市場の信認って具体的に何だ？」
といったレトリックで、容赦なく政府や財務省を追い詰めていって頂きたいと思うのです。
「今こそ６０年償還ルール撤廃を！」に、ご賛同下さる方は、
